加賀電子＜８１５４＞（東１）は半導体・電子部品・情報機器の販売、ＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。１８年３月期は法人税等調整額減少が一巡して最終減益予想だが、需要回復して営業微増益予想である。株価は０７年来の高値圏だ。中段保ち合いから上放れの形であり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■独立系エレクトロニクス商社でＥＭＳも展開

　半導体・電子部品・情報機器の販売、およびＥＭＳ（電子機器の受託開発製造サービス）などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売）７５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売）１９％、ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発）１％、その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）５％、地域別売上高構成比は日本６８％、北米２％、欧州１％、東アジア２８％である。
　１６年１０月ユビキタス＜３８５８＞と高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器を共同開発、１６年１１月高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス（大阪市）に出資した。

■中期経営計画で１９年３月期経常利益１００億円目指す

　「中期経営計画２０１８」では、１６年３月期～１９年３月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして１８年９月の会社設立５０周年に向けた総決算として、経営目標値に１９年３月期売上高２９００億円、経常利益１００億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。

　収益基盤強化に向けて重点市場の深堀（車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント）、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出（医療・ヘルスケア、素材）を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。

　重点市場と位置付けるＩｏＴ分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチＧＮＳＳ（全地球衛星測位システム）端末、ユビキタスと共同開発した高機能ＨＥＭＳゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するＩｏＴ専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。ＡＲ（拡張現実）の分野では１６年８月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Ｔｅｌｅｐａｔｈｙ　Ｗａｌｋｅｒ」を装着するＡＲ遊園地が稼働した。

　海外は北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指し、１６年１２月メキシコに北米向けＥＭＳの生産拠点となる子会社を設立した。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。
　　
　利益配分に関する基本方針は、連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。

　なお５月２５日には成長戦略の一環として、ベンチャー投資を本格化すると発表した。重点市場において約３年間で総額５０億円をベンチャー企業・事業に投資する。

■１７年３月期は減収・営業減益・経常減益だが、純利益は増益

　５月１０日発表した前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比７．４％減の２２７２億０９百万円、営業利益が同１１．７％減の６８億７９百万円、経常利益が同７．１％減の７３億４３百万円だが、純利益は同２８．３％増の４８億６３百万円だった。

　エレクトロニクス業界全体が全体として厳しい状況で推移し、減収・営業減益・経常減益だった。売上総利益は同７．２％減少したが、売上総利益率は１３．７％で同横ばいだった。販管費は５．９％減少したが、販管費比率は１０．７％で同０．２ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が減少（前々期４億７７百万円、前期８８百万円）した。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して増益だった。

　ＲＯＥは１０．９％で同１．９ポイント上昇した。自己資本比率は５２．４％で同２．７ポイント上昇した。配当は同５円増配の年間６０円（第２四半期末２５円、期末３５円）とした。配当性向は２４．１％である。

　セグメント別の動向を見ると、電子部品事業は売上高が同９．６％減の１７１２億２７百万円で営業利益（連結調整前）が同２４．５％減の４９億１７百万円、情報機器事業は売上高が同４．１％増の４２５億４７百万円で営業利益が同８３．８％増の１４億９１百万円、ソフトウェア事業は売上高が同９．０％増の３１億５９百万円で営業利益が同２４．０％減の５億２８百万円、その他は売上高が同１５．３％減の１０２億７４百万円で営業利益が２億１２百万円の赤字（前々期は３億４３百万円の赤字）だった。

　電子部品事業は、国内外における主要顧客の生産調整、遊戯機器ビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更などで半導体取扱高が減少し、計画を下回った。情報機器事業は住宅向け関連商材が好調に推移し、パソコンなどコンシューマ向け商品の取扱高も増加した。またグループ再編による効率化も寄与した。ソフトウェアはアニメーションＣＧ制作に注力したが利益率が低下した。その他は国内アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売が低迷した。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期５２２億２１百万円、第２四半期５７４億３８百万円、第３四半期５７８億２７百万円、第４四半期５９７億２３百万円、営業利益は７億６５百万円、２４億４７百万円、１９億６６百万円、１７億０１百万円だった。

■１８年３月期営業微増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１．２％増の２３００億円、営業利益が同１．８％増の７０億円、経常利益が同２．１％増の７５億円、純利益が同２１．２％減の５５億円としている。

　需要回復などで営業微増益予想である。売上総利益率は同横ばいの１３．７％、販管費比率は同横ばいの１０．７％を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間６０円である。前期の年間６０円には特別配当２０円を含んでいるため普通配当ベースでは２０円増配の形となる。予想配当性向は２９．９％となる。

　セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が同２．２％増の１７５０億円で営業利益（連結調整前）が同８．８％増の５３億５０百万円、情報機器事業の売上高が同１．３％減の４２０億円で営業利益が同６．１％減の１４億円、ソフトウェア事業の売上高が同５．０％減の３０億円で営業利益が同１４．８％減の４億５０百万円、その他事業の売上高が同２．７％減の１００億円で営業利益が２億円の赤字（前期は２億１２百万円の赤字）としている。

　半導体需要が高水準であり、通期会社予想に上振れ余地があるだろう。

■株価は０７年来の高値圏

　株価の動きを見ると、４月１７日の直近安値１８００円から切り返し、年初来高値を更新して５月２４日の２１７８円まで上伸した。０７年来の高値圏である。

　５月２６日の終値２１０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２００円４７銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０１円００銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約６０５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線から切り返して１３週移動平均線を回復した。そして中段保ち合いから上放れる動きだ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）