加賀電子は07年来の高値圏、18年3月期営業増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は法人税等調整額減少が一巡して最終減益予想だが、需要回復して営業微増益予想である。株価は07年来の高値圏だ。中段保ち合いから上放れの形であり、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%、地域別売上高構成比は日本68%、北米2%、欧州1%、東アジア28%である。
 16年10月ユビキタス<3858>と高機能HEMSゲートウェイ機器を共同開発、16年11月高機能ディスプレイコントローラ用半導体の設計・開発・製造および販売を行うセレブレクス(大阪市)に出資した。

■中期経営計画で19年3月期経常利益100億円目指す

 「中期経営計画2018」では、16年3月期~19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。

 収益基盤強化に向けて重点市場の深堀(車載、環境、通信、産業機器、アミューズメント)、重点客先の関係強化、海外ビジネスの拡大、新規事業の創出(医療・ヘルスケア、素材)を推進する。また経営基盤強化に向けて販管費削減、グループ再編、コーポレートガバナンス体制強化、コンプライアンス遵守を推進する。

 重点市場と位置付けるIoT分野では、屋内・屋外に対応した自社開発のマルチGNSS(全地球衛星測位システム)端末、ユビキタスと共同開発した高機能HEMSゲートウェイ機器などを拡販する。また京セラコミュニケーションズが国内で敷設するIoT専用通信網に対応した端末を提供することが決定した。AR(拡張現実)の分野では16年8月、浅草花やしきでアイウェア型ウェアラブルデバイス「Telepathy Walker」を装着するAR遊園地が稼働した。

 海外は北米・中南米地域でのビジネス拡大を目指し、16年12月メキシコに北米向けEMSの生産拠点となる子会社を設立した。またインドおよびベトナムでのビジネス展開を検討する。欧州ではチェコ工場での基板実装を増設し、欧州地域での顧客獲得を目指す。
  
 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25~35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。

 なお5月25日には成長戦略の一環として、ベンチャー投資を本格化すると発表した。重点市場において約3年間で総額50億円をベンチャー企業・事業に投資する。

■17年3月期は減収・営業減益・経常減益だが、純利益は増益

 5月10日発表した前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比7.4%減の2272億09百万円、営業利益が同11.7%減の68億79百万円、経常利益が同7.1%減の73億43百万円だが、純利益は同28.3%増の48億63百万円だった。

 エレクトロニクス業界全体が全体として厳しい状況で推移し、減収・営業減益・経常減益だった。売上総利益は同7.2%減少したが、売上総利益率は13.7%で同横ばいだった。販管費は5.9%減少したが、販管費比率は10.7%で同0.2ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が減少(前々期4億77百万円、前期88百万円)した。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額の減少が寄与して増益だった。

 ROEは10.9%で同1.9ポイント上昇した。自己資本比率は52.4%で同2.7ポイント上昇した。配当は同5円増配の年間60円(第2四半期末25円、期末35円)とした。配当性向は24.1%である。

 セグメント別の動向を見ると、電子部品事業は売上高が同9.6%減の1712億27百万円で営業利益(連結調整前)が同24.5%減の49億17百万円、情報機器事業は売上高が同4.1%増の425億47百万円で営業利益が同83.8%増の14億91百万円、ソフトウェア事業は売上高が同9.0%増の31億59百万円で営業利益が同24.0%減の5億28百万円、その他は売上高が同15.3%減の102億74百万円で営業利益が2億12百万円の赤字(前々期は3億43百万円の赤字)だった。

 電子部品事業は、国内外における主要顧客の生産調整、遊戯機器ビジネスの低迷、半導体メーカーの代理店政策変更などで半導体取扱高が減少し、計画を下回った。情報機器事業は住宅向け関連商材が好調に推移し、パソコンなどコンシューマ向け商品の取扱高も増加した。またグループ再編による効率化も寄与した。ソフトウェアはアニメーションCG制作に注力したが利益率が低下した。その他は国内アミューズメント業界向けゲーム機器やゴルフ用品販売が低迷した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期522億21百万円、第2四半期574億38百万円、第3四半期578億27百万円、第4四半期597億23百万円、営業利益は7億65百万円、24億47百万円、19億66百万円、17億01百万円だった。

■18年3月期営業微増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比1.2%増の2300億円、営業利益が同1.8%増の70億円、経常利益が同2.1%増の75億円、純利益が同21.2%減の55億円としている。

 需要回復などで営業微増益予想である。売上総利益率は同横ばいの13.7%、販管費比率は同横ばいの10.7%を想定している。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。配当予想は前期と同額の年間60円である。前期の年間60円には特別配当20円を含んでいるため普通配当ベースでは20円増配の形となる。予想配当性向は29.9%となる。

 セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が同2.2%増の1750億円で営業利益(連結調整前)が同8.8%増の53億50百万円、情報機器事業の売上高が同1.3%減の420億円で営業利益が同6.1%減の14億円、ソフトウェア事業の売上高が同5.0%減の30億円で営業利益が同14.8%減の4億50百万円、その他事業の売上高が同2.7%減の100億円で営業利益が2億円の赤字(前期は2億12百万円の赤字)としている。

 半導体需要が高水準であり、通期会社予想に上振れ余地があるだろう。

■株価は07年来の高値圏

 株価の動きを見ると、4月17日の直近安値1800円から切り返し、年初来高値を更新して5月24日の2178円まで上伸した。07年来の高値圏である。

 5月26日の終値2108円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS200円47銭で算出)は10~11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2401円00銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約605億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線から切り返して13週移動平均線を回復した。そして中段保ち合いから上放れる動きだ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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