ケンコーマヨネーズは調整一巡して上値試す、18年3月期も増収増益予想

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期も増収増益予想である。中期成長シナリオに変化はなく、株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%である。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%である。CVSの構成比が上昇基調である。
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015-2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

 生産拠点は、フレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。14年4月には原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進し、子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。

 16年11月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点の老朽化や今後の様々な取り組みへの対応として生産設備の更新や新拠点の構築を進める。構想としては19年3月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定としている。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」1号店をあべのハルカス近鉄タワー館にオープン、16年3月「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」1号店を伊勢丹新宿店にオープンした。

 海外事業に関しては15年7月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。

 利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■17年3月は2桁増益

 5月12日発表した前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比5.8%増の708億12百万円、営業利益が同16.0%増の39億87百万円、経常利益が同17.2%増の40億17百万円、純利益が同37.5%増の28億67百万円だった。売上高は5期連続で過去最高、経常利益は2期連続で過去最高を更新した。

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、利益面では増収効果や生産効率向上が寄与した。天候不順で野菜類の調達コストが上昇したが、主要な原材安メリットや物流費削減などで吸収した。

 売上総利益は同6.6%増加し、売上総利益率は26.0%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.2%増加したが、販管費比率は20.3%で同0.3ポイント低下した。特別利益では前々期計上の関係会社株式売却益2億05百万円が一巡したが、特別損失では固定資産除却損および減損損失が減少した。

 またROEは12.0%で同0.8ポイント上昇、自己資本比率は55.3%で同9.7ポイント上昇した。配当は同9円増配の年間37円(第2四半期末14円、期末23円)とした。配当性向は19.0%である。

 セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同6.3%増の585億11百万円(サラダ・総菜類が同4.1%増の196億85百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同3.0%増の175億76百万円、タマゴ加工品が同11.6%増の198億60百万円、その他が同8.9%増の13億90百万円)だった。経常利益(連結調整前)は同5.2%増の30億12百万円だった。販売重量が同6.0%増加し、販売単価はkg当たり0.9円上昇した。

 総菜関連事業等は、売上高が同3.8%増の110億62百万円で、経常利益が同58.6%増の10億23百万円だった。北海道エリア限定のカット野菜が好調である。その他(ショップ事業、海外事業)は売上高が同横ばいの12億38百万円で、経常利益が31百万円の赤字(前々期は77百万円の赤字)だった。

 なお商材別の売上高はサラダ類が同1.5%増の309億45百万円、タマゴ類が同12.6%増の203億22百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同3.0%増の175億76百万円、その他が同49.4%増の19億69百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期176億77百万円、第2四半期183億32百万円、第3四半期183億67百万円、第4四半期164億36百万円、営業利益は11億41百万円、13億35百万円、10億51百万円、4億60百万円だった。

■18年3月期も増収増益予想で上振れ余地

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比5.9%増の750億円、営業利益が同2.3%増の40億80百万円、経常利益が同2.1%増の41億円、純利益が同0.1%増の28億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)としている。予想配当性向は21.2%となる。

 セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が同5.1%増の614億77百万円(サラダ・総菜類が同5.3%増の207億29百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同4.1%増の182億98百万円、タマゴ加工品が同6.1%増の210億75百万円、その他が同1.1%減の13億75百万円)で、総菜関連事業等が同10.4%増の122億10百万円、その他が同6.1%増の13億13百万円としている。

 経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果3億75百万円、生産効率向上90百万円、物流費削減58百万円、減益要因が原材料価格変動影響80百万円、固定経費等増加3億60百万円としている。中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調で在り、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して上振れ余地があるだろう。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在の株主に対して実施し、1単元(100株)以上~10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、4月の直近安値圏2600円台から切り返して戻り歩調だ。5月26日には3075円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 5月26日の終値3050円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は17~18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約503億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。基調転換を確認し形だ。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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