エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース分野を強化し、ＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１８年３月期も増収増益・増配予想で、新中期経営計画では経営ビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げた。株価は戻り一服の形だが、好業績を見直す展開が期待される。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８５％、コンサルティング事業１４％、オーダーメイド開発事業２％である。

　０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。

　ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１６年８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破した。

■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化

　中期成長戦略では、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」を目指し、クラウドサービスの強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューションの拡大に取り組んでいる。

　１６年６月には、新製品マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティングプラットフォームである。

　今後の開発戦略としては、チャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、人工知能「将来予測エンジン」搭載、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応などを計画している。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月システムインテグレータ＜３８２６＞と資本業務提携、１２年１２月グリーゼと資本業務提携、１３年１０月ＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月フィードフォースと業務提携、１５年１０月デジタルポスト社と業務提携、１５年１１月ｗｉｚｐｒａと業務提携、１６年１月フュージョンと業務提携、１６年４月ミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携、１６年１０月ディーエムエス業務提携した。

　１６年１１月にはＥＣサイトやＷｅｂサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、エスキュービズム、ＷＡＣＵＬ、ミックスネットワークの３社と協業し、１７年１月には動画編集ツール「ＧｒｏｗＭｏｖｉｅ」を提供するグロウ・ムービー・ジャパンと資本業務提携した。

■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力

　１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的としてメタデータと資本・業務提携し、１６年６月人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ　Ｓｅｎｓｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。

■海外はマレーシアを強化

　海外は１５年１２月、マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。

■ストック型収益構造

　収益面では、システム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。

　利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。また株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げた。

■１７年３月期は増収増益・増配

　５月１０日発表した前期（１７年３月期）の連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比１６．１％増の１３億３０百万円、営業利益が同２０．０％増の２億８７百万円、経常利益が同２０．２％増の２億９１百万円、純利益が同９．８％増の１億７６百万円だった。

　主力のクラウドサービスが牽引し、ライセンス販売型の大型案件も計画超となって２桁増収・営業増益だった。売上総利益は同１３．４％増加したが、売上総利益率は６３．８％で同１．５ポイント低下した。販管費は同１０．３％増加したが、販管費比率は４２．２％で同２．３ポイント低下した。ＲＯＥは１５．１％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．７％で同１．６ポイント低下した。配当は同７円増配の年間２５円（期末一括）とした。配当性向は２９．０％である。

　セグメント別の動向を見ると、アプリケーション事業は売上高が同１６．８％増の１１億２５百万円、売上総利益率が同１．６ポイント低下の７１．４％、営業利益（連結調整前）が同１６．０％増の５億２４百万円だった。重点分野としているクラウドサービスの売上高は同１６．８％増の７億６９百万円だった。高価格帯のＳａａＳプランが好調だった。

　コンサルティング事業は売上高が同２２．９％増の１億８２百万円、売上総利益率が同８．７ポイント低下の１７．６％、営業利益が１百万円の赤字（前々期は４百万円の黒字）で、オーダーメイド開発事業は売上高が同３３．３％減の２２百万円、売上総利益率が同３７．３ポイント上昇の５９．８％、営業利益が同４．１倍の８百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２億８５百万円、第２四半期３億１２百万円、第３四半期３億４８百万円、第４四半期３億８５百万円、営業利益は４６百万円、６１百万円、８６百万円、９４百万円だった。

■１８年３月期も増収増益・増配予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比８．６％増の１４億４５百万円、営業利益が同１０．８％増の３億１８百万円、経常利益が同１０．０％増の３億２１百万円、純利益が同１７．６％増の２億０８百万円としている。

　配当予想は年間１５円５０銭（期末一括）としている。１７年４月１日付株式２分割を考慮して、前期の年間２５円を１２円５０銭に換算すると実質的に３円増配となる。予想配当性向は３０．４％となる。

　クラウドサービスを中心にアプリケーション事業が好調に推移して増収増益・増配予想である。セグメント別売上高の計画は、アプリケーション事業が同９．６％増の１２億３３百万円、コンサルティング事業が同３．３％増の１億８８百万円、オーダーメイド開発事業が同９．１％増の２４百万円としている。

■クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築目指す

　５月１０日発表した新中期経営計画では、経営ビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げた。人工知能を活用したマーケティングオートメーション機能も搭載する。

　経営目標値は２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円とした。セグメント別売上高はアプリケーション事業１６億１６百万円、コンサルティング事業２億３０百万円、オーダーメイド開発事業２４百万円である。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は好業績を見直す展開期待

　株価の動き（１７年４月１日付で株式２分割）を見ると、４月の直近安値９１１円から一旦切り返したが、反発力が鈍く１０００円台でモミ合う展開だ。

　５月２６日の終値１０６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円０４銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円５０銭で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円４８銭で算出）は３．６倍近辺である。時価総額は約４９億円である。

　週足チャートで見ると２６移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡し、好業績を見直す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）