翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱ）は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。１８年３月期も増収増益・連続増配予想である。株価は戻り一服でモミ合う展開だが、調整が一巡し、好業績を評価して上放れの展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

　特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

　１２年９月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化、１３年６月アイタスからＩＴ関連ローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、１４年１０月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。

　１７年３月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業６９％（特許分野１８％、医薬分野２４％、工業・ローカライゼーション分野２０％、金融・法務分野７％）、派遣事業９％、通訳事業８％、語学教育事業２％、コンベンション事業１１％、その他２％である。なお収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

　翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約６３００名の登録者を確保し、対応可能言語は約７５言語と国内最大規模である。また取引社数は約４４００社、年間受注件数は約６万４０００件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ＩＲ・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

　なお１５年１１月翻訳サービスの国際規格「ＩＳＯ１７１００：２０１５」認証を取得、１６年４月情報セキュリティ・マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」認証を取得した。また米国の調査会社Ｃｏｍｍｏｍ　Ｓｅｎｅｓｅ　Ａｄｖｉｓｏｒｙ社発表「世界の語学サービス会社ランキング２０１６」において５年連続でアジア１位となった。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

　総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。１４年８月ディー・キュービックと日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス（在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス）に関して業務提携した。

　１５年４月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立し、ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管した。１５年１０月ユースエンジニアリングとドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

　１６年６月ランゲージワンが日本ＡＴＭと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携した。１６年９月にはナレッジオンデマンドと、同社が開発したチーム・ドキュメント・システム「ＷｉｋｉＷｏｒｋｓ」の販売契約を締結した。

■１７年３月期２桁増収営業増益

　５月１１日発表した前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比１１．３％増の１０２億１８百万円、営業利益が同３０．３％増の６億９７百万円、経常利益が同３０．８％増の６億９９百万円、純利益が同３．２％増の４億４４百万円だった。

　主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業の大型国際会議運営なども寄与して２桁増収営業増益だった。売上総利益は同８．３％増加したが、売上総利益率は４１．０％で同１．２ポイント低下した。販管費は同４．８％増加したが、販管費比率は３４．２％で同２．２ポイント低下した。

　特別利益では前々期計上の投資有価証券売却益１億７２百万円が一巡した。ＲＯＥは１３．４％で同１．０ポイント低下、自己資本比率は６８．０％で同０．９ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間５５円（期末一括）とした。３期連続増配である。配当性向は２０．８％である。

　セグメント別に見ると、翻訳事業は売上高が同４．６％増の７０億３５百万円で営業利益（連結消去前）が同９．４％増の５億１６百万円だった。売上高の内訳は、特許分野が同１．３％増の１８億２４百万円、医薬分野が同２．８％増の２４億４５百万円、工業・ローカライゼーション分野が同５．３％増の２０億２０百万円、金融・法務分野が同１７．７％増の７億４５百万円だった。医薬分野はＣＲＯ（医薬品開発受託機関）の長期案件獲得、工業・ローカライゼーション分野は鉄鋼関連企業の大型案件獲得、金融・法務分野は銀行からの長期案件受注も寄与した。

　派遣事業は売上高が同２．１％増の９億円で営業利益が同１２．３％増の４８百万円、通訳事業は売上高が同２３．９％増の７億８３百万円で営業利益が同９．６倍の２６百万円、語学教育事業は売上高が同１．５％減の２億１０百万円で営業利益が９百万円の赤字（前々期は１４百万円の黒字）だった。通訳事業は外資通信機器メーカーの大型案件獲得が寄与した。

　コンベンション事業は「第９９回ライオンズクラブ国際大会」「第４０回国際外科学会世界総会」などの大型案件が寄与して、売上高が同２．０倍の１１億０７百万円で営業利益が同４．０倍の１億４０百万円だった。その他は外国への特許出願支援サービスが好調に推移して、売上高が同５．２％増の１億８０百万円で営業利益が同１９倍の１３百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２５億９３百万円、第２四半期２３億７７百万円、第３四半期２７億８２百万円、第４四半期２４億６６百万円、営業利益は１億７３百万円、１億６８百万円、２億２９百万円、１億２７百万円だった。

■１８年３月期も増収増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比０．７％増の１０３億円、営業利益が同７．５％増の７億５０百万円、経常利益が同７．２％増の７億５０百万円、純利益が同１７．０％増の５億２０百万円としている。

　コンベンション事業は前期に大型案件が集中した反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引して増収増益予想である。配当予想は同３円増配の年間５８円（期末一括）としている。４期連続増配で予想配当性向は１８．７％となる。

■中期経営計画で１８年３月期ＲＯＥ１０％以上目標

　第３次中期経営計画では、目標数値として１８年３月期売上高１１０億円、営業利益７億５０百万円、純利益４億５０百万円、ＲＯＥ１０％以上を掲げている。また営業利益率については中期的に８％を目指すとしている。

　重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

　株価の動きを見ると、戻り一服となって３５００円～３７００円近辺でモミ合う展開だが、調整一巡感を強めている。

　５月２９日の終値３５２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０８円６９銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５８円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０６４円６９銭で算出）は１．７倍近辺である。なお時価総額は約５９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、調整一巡し、好業績を評価して上放れの展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）