マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。１７年６月期（連結決算に移行）は先行投資負担で実質大幅減益予想だが、１８年６月期は収益改善が期待される。株価は安値圏だが下値固め完了感を強めている。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

　インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在８拠点）で在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。

　なお１６年１０月２７番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレット専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」開設、１７年２月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」開始した。１７年３月には宅配レンタルサービス「ＲｅＲｅレンタル」ベータ版を開始した。正式版は１７年夏頃をめどに運用する予定としている。

■ＩＴとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

　販売の実店舗を持たずにＥＣ（電子商取引）によってリユース品の売買を行うサービスである。ＩＴとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

　コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の３チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

　事前査定～仕入～在庫管理～販売のオペレーションは、自社開発ＩＴシステムおよびデータベース（複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど）によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

　買取サービスの分野では大手企業とのアライアンスも強化している。１５年２月ヤフー＜４６８９＞「Ｙａｈｏｏ！買取」で法人向け在庫買取サービス開始、１５年６月コープサービス「ライフなび　くらしのサービス」と提携して関東信越６生協組合員向けに総合買取サービス開始、１５年１０月Ｌｉｆｕｌｌ＜２１２０＞グループの引越し見積もり・予約サイト「ＨＯＭＥＳ引越し」と共同で買取サービス開始、１６年６月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

　中期経営目標として３～５年の間に売上高１００億円、営業利益１０億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

　水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なＩＴ投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

　１６年８月には光通信＜９４３５＞と合弁でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）のＭＥモバイルを設立し、１６年９月ＭＥモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格ＳＩＭカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始した。

■引越しシーズンの第４四半期（４月～６月）の構成比が高い収益構造

　収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第４四半期（４月～６月）の構成比が高くなる一方で、第１四半期（７月～９月）は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■１７年６月期第３四半期累計は赤字だが実質２桁増収基調

　５月１２日発表した今期（１７年６月期）第３四半期累計（７月～３月）の連結業績は、売上高が４０億８８百万円、営業利益が５７百万円の赤字、経常利益が５６百万円の赤字、純利益が４８百万円の赤字だった。

　前年同期の非連結業績は売上高が３５億６６百万円、営業利益が１億０５百万円、経常利益が１億０４百万円、純利益が６２百万円だった。今期第２四半期から連結決算に移行しているため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると１４．６％増収で実質２桁増収基調だが、先行投資負担で各利益は赤字だった。

　今期（１７年６月期）と来期（１８年６月期）を中長期成長に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っているため、ＭＥモバイルにおけるＭＶＮＯ事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため売上総利益率が低下した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。

　前年同期の非連結業績との比較で売上総利益は６．７％増加したが、売上総利益率は４３．４％で同３．２ポイント低下した。販管費は同１７．５％増加し、販管費比率は４４．８％で同１．１ポイント上昇した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（非連結）１２億０５百万円、第２四半期（連結）１３億９０百万円、第３四半期（連結）１４億９３百万円、営業利益は７１百万円の赤字、０百万円、１４百万円だった。四半期ベースで営業損益は改善している。

■１７年６月期通期（連結決算に移行）は実質大幅減益予想

　今期（１７年６月期、連結決算に移行）通期の連結業績予想（２月１０日公表）は売上高が５９億７０百万円、営業利益が５百万円、経常利益が１７百万円、純利益が６百万円としている。前期（１６年６月期）非連結業績との比較で見ると２２．７％増収、９４．８％営業減益、８１．８％経常減益、８７．９％最終減益となる。配当は無配継続としている。

　リユース市場・ＥＣ市場が拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して実質大幅増収予想だが、先行投資負担で実質大幅減益予想である。ＭＥモバイルのＭＶＮＯ事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが上昇する。なお営業外収益では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入１３百万円を計上する見込みだ。

　水平展開でリユースセンターは１７年内に全国１０拠点体制を目指す方針だ。今期（１７年６月期）は実質大幅減益予想だが、来期（１８年６月期）は収益改善が期待される。

■株価は下値固め完了感

　株価の動きを見ると、安値圏の５００円台でモミ合う展開だが、１月の年初来安値４８８円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。

　５月２９日の終値５３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１円１８銭で算出）は４５５倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１８３円８７銭で算出）は２．９倍近辺である。時価総額は約２７億円である。

　週足チャートで見ると５００円近辺が下値支持線の形だ。下値固め完了して底放れの展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）