パートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）は婚活支援サービスや関連サービスを展開している。１８年３月期は新システム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」停止の影響が一巡して大幅増収増益予想である。株価は戻り歩調だ。少子化対策という国策関連のテーマ性もあり、上値を試す展開が期待される。１月の年初来高値を突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。

■婚活支援サービス（パートナーエージェントサービス）を提供

　「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　ｌｉｆｅ）事業などを展開している。

　０６年９月サービス開始から創業１０年目となる１６年２月に成婚会員数累計１万人の大台を達成している。また１６年９月には女性の活躍推進における取り組みに関連して、優良な事業主として「えるぼし」の認定（最高位）を取得している。
■高いスキルを持ったコンシェルジュの活動支援で高成婚率を実現

　パートナーエージェント事業は、結婚を望む会員に対して情報の提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供といった結婚に至るまでの一連の活動、いわゆる婚活支援サービスを提供している。

　１年以内を目途に結婚相手を見つけたい顧客に対して、高いコーチングスキルを持った専任コンシェルジュ（担当制）がＰＤＣＡサイクルに基づく活動支援を行う。データによるマッチングに加えて、コンシェルジュという人間を通して紹介することで同業他社との差別化を図るとともに、結果的に高い成婚率（年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数）（１７年３月期実績２８．６％）の実現や、費用対効果の高いサービス提供に繋がっている。成婚率の全国平均は推計１０％前後とされており、当社における成婚率は極めて高水準である。

　出会いの機会を提供するための会員向け各種イベント企画・運営も行っている。イベント専門スタッフが運営し、イベントスペースを自社店舗内に設けることで機動的な開催を可能にし、イベント会場を借りるための費用削減も図っている。また各種オプションサービス（有料の任意選択サービス）として、会員がアクセスできる特設ページに自分の顔写真やＰＲ記事を掲載できる「ＭＹＰＲ」サービス、会員向け写真撮影会、各種セミナーなども提供している。

　サービス料金体系は登録料、初期費用、月会費、成婚料（成功報酬）、その他（イベント・セミナーへの参加費用、オプションサービス費用など）である。

■関連サービスも展開

　関連サービス事業としては、非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ事業を展開している。

　ファスト婚活事業は、低価格で気軽に始める婚活サービスと位置付けた非会員向けイベント事業として、非会員向け婚活パーティ「ＯＴＯＣＯＮ」を企画・運営している。またオンライン婚活サービスとして、ヤフー＜４６８９＞運営の婚活ポータルサイト内で「Ｙｏｈｏｏ！婚活コンシェルプラン」を提供している。

　企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業は、システム開発・運用やコンサルティングサービスなどを提供し、システム提供に伴う初期費用や保守費用などが収入となる。１６年９月には福島県の結婚支援事業にかかる包括的支援業務受託を発表した。福島県が運営する「ふくしま結婚・子育て応援センター」向けに当社開発の結婚支援システム「ｐａｒｍｓ」をカスタマイズして提供する。システム稼働は１９年１月予定である。この他に佐賀県、三重県、京都府などで受注実績がある。

　ライフサポートサービスのＱＯＬ事業は、成婚した退会会員向けに、結婚式場・保険・結婚関連アイテム販売事業者などを紹介・斡旋するサービス「アニバーサリークラブ」を提供している。

■中期成長に向けて新規事業も推進

　中期成長戦略としては、パートナーエージェント事業の強みを活かしながら多様な婚活ニーズに対応するため、４つの事業領域（パートナーエージェント事業、ファスト婚活事業、ソリューション事業、ＱＯＬ事業）を強化するとともに、３つの新規事業（ファスト婚活事業における低価格婚活支援サービス「ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター」、ソリューション事業における事業者間相互紹介プラットフォーム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」、ＱＯＬ事業における企業主導型保育施設）を推進する。

　ファスト婚活事業では、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス「ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター」を開始した。１６年５月東京・新宿店と大阪・心斎橋店の２店舗（パートナーエージェント事業から業態転換）をオープンし、１６年７月名古屋店、１６年１０月東京・銀座店、千葉・船橋店、１６年１１月東京・池袋店、１７年４月名古屋・栄店をオープンした。

　ソリューション事業では１６年１０月、各事業者の所属会員の成婚率を一層高めて顧客満足度を向上させる取り組みとして、大手婚活支援事業者間の会員を相互紹介するプラットフォーム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」（コネクトシップ）サービスを発表した。相互紹介システムとして当社が開発・運用保守を行うプラットフォーム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」を利用し、システム利用料などが当社の収入となる。

　当社（運営サービス名：パートナーエージェント、ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター）、日本仲人連盟（日本仲人連盟）、日本シニアーライフ（マリックス）、リクルートマーケティングパートナーズ（ゼクシィ縁結び）、西日本における最大級の加盟結婚相談所数を誇るＪＢＡ（一般社団法人日本結婚相談協会）、人材総合サービス大手エン・ジャパングループのエン婚活（エン婚活）の６社・７サービスが参加して会員を相互紹介する。利用会員数は最大５万人規模となる。

　また１７年１月にはベネフィット・ワン＜２４１２＞の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」会員７８０万人を対象として、オンライン型婚活支援サービス「ｉｃｈｉｅ（いちえ）」を提供開始、歯愛メディカル（Ｃｉメディカル）＜３５４０＞との共同事業で「Ｃｉモール」登録ユーザー向けにオンライン婚活支援サービス「Ｃｉしあわせエージェント」を提供開始した。１７年３月には結婚情報誌「ゼクシィ」を運営するリクルートマーケティングパートナーズと業務提携した。

　ＱＯＬ事業では内閣府が推進する企業主導型保育施設を展開する。社員の福利厚生も兼ねて、地域と連携して保育環境の改善を目指す。１６年７月に「めばえ保育ルーム三鷹台」を開園した。さらに１７年７月亀戸、１７年１１月芦花公園、１７年１１月春日、１８年１月千歳船橋、１８年３月６園目となる用賀を開園予定である。

■１７年３月期は新システム一時停止の影響で大幅減益

　５月１２日発表した前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比４．６％増の３８億１２百万円だが、営業利益が同５４．１％減の２億０４百万円、経常利益が同５１．２％減の２億１２百万円、純利益が同６２．４％減の１億０７百万円だった。

　前々期計上の大型コンサルティング案件の反動、新システム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」一時停止の影響で大幅減益だったが、こうした一時的要因を除けば順調である。

　パートナーエージェント事業の新規入会数は８６６３名で同４．６％減少したが、在籍会員数は同１．７％増の１万２１９３名で過去最高となった。成婚率は同１．４ポイント上昇して過去最高の２８．６％となった。ファスト婚活事業のＯＴＯＣＯＮパーティ延べ参加者数は同２．１倍の１３万６４９１名と大幅伸長し、在籍会員数は同４３．２％増の１６６６名となった。なお期末店舗数はパートナーエージェント事業２５店舗、ファスト婚活事業２０店舗となった。
　
　売上総利益は同１．０％増加したが、売上総利益率は６０．６％で同２．２ポイント低下した。販管費は同１４．４％増加し、販管費比率は５５．３％で同４．８ポイント上昇した。ＲＯＥは１４．８％で同４８．４ポイント低下した。自己資本比率は２９．１％で同１１．３ポイント低下した。配当は無配を継続した。
　
　新システム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」一時停止の影響は、会員が通常どおりシステムを利用できなかったため、１７年１月分の月会費請求取り止めによる一時的な売上減少（１億８４百万円）が発生した。また新システムを利用する提携先企業の会員に対する月会費について、提携先企業に対する売上補填金５３百万円を特別損失に計上した。なお旧システムを再稼働させてサービスは従来どおり提供しているため、月会費請求取り止めは１７年１月分だけの一時的要因である。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期９億７３百万円、第２四半期１０億１８百万円、第３四半期９億７３百万円、第４四半期８億４８百万円、営業利益は１億１３百万円、１億２１百万円、７９百万円、１億０９百万円の赤字だった。

■１８年３月期は新システム停止の影響が一巡して大幅増収増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比２２．０％増の４６億４９百万円、営業利益が同９８．１％増の４億０５百万円、経常利益が同２．４倍の５億０１百万円、純利益が同３．３倍の３億５５百万円としている。

　新システム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」を１７年６月中に再稼働し、前期発生した一時停止の影響が一巡して大幅増収増益予想である。なおファスト婚活事業のＯＴＯＣＯＮパーティ延べ参加者数は同５５．８％増の２１万２７７９名、在籍会員数は同４３．２％増の２３８６名を見込んでいる。新規出店はパートナーエージェント事業８店舗、ファスト婚活事業８店舗の計画である。配当については将来に向けた投資を行っている段階のため無配を継続する。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度は毎年９月末日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、自社サービス割引利用優待（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調、上げ足速める可能性

　株価の動き（１７年１月１日付で株式３分割）を見ると、４月の直近安値４６０円から切り返して６００円台を回復している。調整一巡して戻り歩調だ。

　５月２９日の終値６０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円８０銭で算出）は１５～１６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０５銭で算出）は８．６倍近辺である。時価総額は約５９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。少子化対策という国策関連のテーマ性もあり、上値を試す展開が期待される。１月の年初来高値６９０円を突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）