松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。１８年３月期増収増益予想である。数量・市況回復で収益改善が期待される。株価は上値を切り下げる形となったが、０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

　貴金属リサイクル（貴金属事業）や産業廃棄物処理（環境事業）などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。１７年３月期の売上高構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％、営業利益構成比は貴金属関連事業６３％、食品関連事業３７％である。

　貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品（スペックアウト品）などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属（金・プラチナ・パラジウムなど）をリサイクルする。
　産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国４７都道府県での収集運搬業許可を得ている。

　貴金属関連事業では「東アジアＮＯ．１リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開している。１６年８月には、貴金属関連事業の西日本地域における生産処理拠点の拡充による機能強化を図るため、岐阜県関市で不動産（土地・建物等、総額約７億円）を取得した。埼玉県入間市と合わせて国内生産二拠点化を推進する。

　食品関連事業は、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。１６年２月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

　収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■１７年３月期は減益

　５月１２日発表した前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比０．６％増の１６３０億５４百万円、営業利益が同５．３％減の２９億６０百万円、経常利益が同８．５％減の３４億５９百万円、純利益が同４．６％減の２４億５４百万円だった。

　食品関連事業は販売数量増加で増収増益だったが、貴金属関連事業が数量・市況とも低調だった。売上総利益は同３．１％増加し、売上総利益率は９．７％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同５．２％増加し、販管費比率は７．９％で同０．４ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が減少（前々期６億０５百万円、前期５億５４百万円）し、投資有価証券評価損１億３０百万円を計上した。

　またＲＯＥは４．７％で同０．３ポイント低下した。自己資本比率は７３．４％で同０．７ポイント低下した。配当は１６年３月期と同額の年間２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）とした。配当性向は３０．０％である。

　セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同１．９％減の１０２２億１９百万円で営業利益が同２０．９％減の１８億５６百万円だった。産業廃棄物処理の取扱量および電子材料等の販売量は減少し、銀を除いた販売価格も下落した。また貴金属リサイクル取扱量は半導体・電子部品業界の生産が減少した影響で減少したが、年度後半から回復に転じているようだ。食品関連事業は売上高が同５．０％増の６０８億９８百万円で営業利益が同４２．１％増の１１億０４百万円だった。すりみを除く水産品、農産品、畜産品の販売数量が増加した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期３８８億円、第２四半期４０２億１２百万円、第３四半期４１６億５９百万円、第４四半期４２３億８３百万円、営業利益は５億２９百万円、７億１６百万円、８億０２百万円、９億１３百万円だった。四半期ベースで収益改善基調だ。

■１８年３月期増収増益予想で収益改善期待

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比７．３％増の１７５０億円、営業利益が同８．１％増の３２億円、経常利益が同１．２％増の３５億円、純利益が同１．４％増の２４億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）で、予想配当性向は２９．６％となる。

　貴金属関連事業において貴金属リサイクル取扱量が回復傾向であり、食品関連事業も販売数量が堅調に推移して、全体として増収増益予想である。数量・市況回復で収益改善が期待される。

■中期経営計画の目標数値を見直し

　５月１２日に中期経営計画（１６～１８年度）目標数値の見直し（減額）を発表した。修正儀の目標値は１９年３月期売上高２０００億円、連結営業利益４０億円とした。貴金属関連事業における省金化による貴金属使用量の減少、利益率の低下、および海外市場におけるシェア拡大の遅れ、全体的な先行投資による経費の増加などを勘案して目標数値を引き下げた。

　なお経営戦略については変更なく、既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保を重点方針としている。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

　貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

　食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、１６年２月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度は毎年３月末に実施、対象を１年以上保有株主に変更

　株主優待制度については対象を変更した。従来は毎年３月３１日現在で当社株式１単元（１００株）以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は１単元以上を継続１年以上保有する国内在住株主を対象とする。１７年３月３１日現在の株主から変更後の新制度を適用した。ただし新制度導入初年度に限り、１単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈した。

■株価は調整一巡感、低ＰＢＲも見直し

　株価の動きを見ると、５月８日の戻り高値１５６８円から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感も強めている。

　５月２９日の終値１４７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９４円５５銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２０２７円４５銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４２６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）