立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１８年３月期連結業績は横ばい予想だが、保守的な印象が強く上振れ余地があるだろう。また連続増配で、１８年３月期末から株主優待制度を導入する。株価は１５年３月高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

　産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占めている。

　Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。１０年ＦＡ機器専門商社の大電社を連結子会社化、１２年ＦＡ機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、１３年子会社立花デバイスコンポーネント設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、１４年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社８社合計１４拠点で中国および東南アジアに展開している。

　事業セグメントは１８年３月期から変更し、ＦＡシステム事業（ＦＡ機器、ＦＡシステムソリューション、産業メカトロニクス、産業デバイスコンポーネント）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）、その他（ソリューション事業、ＭＳ事業）とする。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業３０％、施設事業９％、その他４％である。海外事業売上比率は１３．９％である。

　収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第２四半期（７～９月）および第４四半期（１～３月）の構成比が高くなる季節特性もある。

■２０２１年の創立１００周年に向けて連結売上高２２００億円目指す

　技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

　１６年３月期を初年度とする６ヶ年中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」では、２０２１年の創立１００周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に２１年３月期の連結売上高２２００億円（単体１４００億円、国内子会社４６０億円、海外子会社４４０億円、消去１００億円）、連結営業利益７５億円を掲げている。

　その他の目標値としては、２１年３月期末従業員数１５３０人、６年間の総投資額８７億円（人件費の累計）、２１年３月期ＲＯＥ８％以上を掲げている。基本戦略および事業戦略の推進のため人材採用・確保を強化する。営業面では東京・名古屋の市場開拓、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネスを強化する。

■１７年３月期は営業減益

　５月１２日発表した前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比１．２％減の１６０２億１８百万円、営業利益が同７．９％減の５１億７２百万円、経常利益が同６．９％減の５３億４１百万円、純利益が同４．８％増の３８億９３百万円だった。

　半導体・液晶製造装置関連、発電設備関連、国内のマイコン、民生向けパワーモジュール、自動車関連ロジックＩＣ、昇降機、無停電電源装置などが増加したが、電子デバイス分野におけるメモリーカードおよび液晶パネルの減少、円高による海外子会社の為替換算影響などで減収となり、先行投資に伴う人件費の増加も影響して営業減益だった。売上総利益は同１．３％減少したが、売上総利益率は１３．３％で同横ばいだった。販管費は同１．０％増加し、販管費比率は１０．０％で同０．２ポイント上昇した。

　なお特別利益に投資有価証券売却益２億７９百万円を計上したため純利益は増益だった。ＲＯＥは６．８％で同横ばい、自己資本比率は５７．３％で同１．５ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間２８円（第２四半期末１３円、期末１５円）とした。配当性向は１８．２％である。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期３４３億９４百万円、第２四半期４１６億３８百万円、第３四半期３７５億６６百万円、第４四半期４６６億２０百万円、営業利益は６億８８百万円、１５億６２百万円、１２億２６百万円、１６億９６百万円だった。

■１８年３月期横ばい予想だが保守的な印象

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比３．０％増の１６５０億円、営業利益が同０．５％増の５２億円、経常利益が同１．１％増の５４億円、純利益が同５．０％減の３７億円としている。

　セグメント別売上高の計画は、ＦＡシステム事業が同３．７％増の９７２億円（ＦＡ機器が同３．３％増の６４０億円、ＦＡシステムソリューションが同４．７％増の１４８億円、産業メカトロニクスが同１０．１％増の７０億円、産業デバイスコンポーネントが同１．１％増の１１４億円）、半導体デバイス事業が同１．２％増の４８２億円、施設事業が同８．２％増の１５３億円、その他が同８．４％減の４３億円としている。

　配当予想は同４円増配の年間３２円（第２四半期末１６円、期末１６円）で、予想配当性向は２１．８％となる。売上高、利益ともほぼ横ばい予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地があるだろう。

■１８年３月期末から株主優待制度を導入

　５月１２日に株主優待制度の導入を発表した。毎年３月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。１８年３月期末から実施する。

■株価は１５年３月高値に接近、割安感も見直して上値試す

　株価の動きを見ると、１８年３月期連続増配や株主優待制度導入を好感して、５月１５日に年初来高値１５８１円まで急伸し、１５年３月高値１６００円に接近する場面があった。

　５月２９日の終値１４４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４６円６０銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３２円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３６１円１２銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３７６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返し、１３００円～１４００円近辺での中段保ち合いから上放れた形だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）