日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野への事業領域拡大戦略も推進している。１７年５月期大幅営業増益予想である。株価は調整一巡し、収益改善を見直して反発が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

　交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。

　１６年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％で、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％である。
■中国では携帯電話販売事業を展開

　中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。１５年１０月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社ＮＥ銀潤を設立した。中国における事業展開については、携帯電話等販売事業、卸売をはじめとしたソリューション事業（ＮＥ銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など）、モバイルコンテンツ事業を積極展開する。

■中期成長に向けて事業領域拡大を推進

　配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略として、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大など、中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。

　１３年３月ａｎｄＯｎｅを子会社化、１４年４月子会社ＨｉｇｈＬａｂ設立、１４年１１月ア会津ラボを子会社化、１５年６月山口再エネ・ファクトリー設立、１５年７月プロモートを子会社化、１５年１２月クルーズ＜２１３８＞が運営するフリマアプリ「Ｄｅａｌｉｎｇ」サービスを譲り受けてＥＣ分野に参入、１６年２月スマートバリュー＜９４１７＞と業務資本提携、１６年４月エキサイト＜３７５４＞と業務提携した。

　なおゲーム開発・運営の連結子会社ＨｉｇｈＬａｂを１７年５月吸収合併した。早期収益確保・拡大に向けて、チャットアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」を軸に品質向上、機能強化、ＩｏＴインターフェース等に向けた各種施策に取り組む。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、ＢｔｏＢ分野に本格参入

　法人向け事業では、１４年８月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリ「ＡｐｌｏｓＯｎｅソフトフォン」開発、１４年１０月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「ＢｉｚＴａｌｋ」発表、１５年５月会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援発表、１５年６月ＩＤＣフロンティアと業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービス開始した。

　１６年１月千葉県山武群横芝光町「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、１６年２月静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもＤｉａｒｙ」を発表した。１６年６月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業で、電子商取引事業の子会社いなせりを設立して企業間（ＢｔｏＢ）ＥＣ分野に本格参入した。

　１６年１０月にはパートナーエージェント＜６１８１＞と共同で、長野県南佐久郡川上村「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「ＫＡＷＡＫＡＭＩ　ＳＭＡＲＴ　ＰＲＯＪＥＣＴ」にシェアリングエコノミーシステム「ＭＡＫＥＴＩＭＥ」の提供を開始した。

■ＩｏＴやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

　ドローン関連は、会津ラボが会津大学との産学連携でドローン群制御技術「Ｄｒｏｎｅｔ（ドロネット）」を開発し、１７年１月には会津ラボと鈴与マタイが風力発電設備点検での有線ドローン実用化を目指して実証実験を開始した。

　ＩｏＴ関連では１６年７月、会津ラボがタカショー＜７５９０＞および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るＩｏＴ商品の共同開発を行うと発表した。１７年２月には会津ラボが、ＩｏＴにおけるコミュニケーションツールとして「モノ」の感情を可視化する「ｍｏｎｏｎｏｍｅ（もののめ）」を開発した。

■１７年５月期第３四半期累計は大幅営業増益

　今期（１７年５月期）第３四半期累計（６月～２月）連結業績は、売上高が前年同期比８．９％減の３６億６３百万円、営業利益が同４７．６％増の２億２５百万円、経常利益が同４５．６％増の２億４４百万円、純利益が同５３．７％減の６０百万円だった。

　コンテンツサービス事業は広告投資の抑制やキャリアの政策変更の影響で、キャリア月額制・定額制向けコンテンツの減収が続き、ソリューション事業における広告代理サービスの特需剥落も影響して減収となり、ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益率も低下したが、広告宣伝費を中心とする販管費の減少などで大幅営業増益だった。

　売上総利益は同１５．２％減少し、売上総利益率は４１．０％で同３．０ポイント低下した。販管費は同２１．１％減少し、販管費比率は３４．８％で同５．４ポイント低下した。

　セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同１８．０％減の１３億８８百万円（交通情報が１１．３％減、エンターテインメントが２３．８％減、ライフスタイルが１６．８％減）で、営業利益（連結調整前）が同１９．１％増の５億６０百万円だった。ソリューション事業は売上高が同２．３％減の２２億７４百万円（受託開発などソリューションが１１．０％増、広告代理サービスが１４．９％減、海外が１４．３％減）で、営業利益が同５７．３％減の４０百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１２億４５百万円、第２四半期１２億４９百万円、第３四半期１１億６９百万円、営業利益は６７百万円、９９百万円、５９百万円だった。

■１７年５月期通期も大幅営業増益予想

　今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月１２日公表）は売上高が前期（１６年５月期）比４．２％減の５３億円、営業利益が同５０．２％増の３億３０百万円、経常利益が同３８．６％増の３億５０百万円、純利益が同５８．７％減の１億３５百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３円（期末一括）としている。予想配当性向は９０．１％となる。

　売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想としている。

■６つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進

　重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」、フリマアプリ「Ｄｅａｌｉｎｇ」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の６つのコンテンツプラットフォームを核として、サービス連携・拡充を推進する。

　コンテンツサービス事業ではキャリアプラットフォーム（定額制・月額制）が下降トレンドのため、ヒットコンテンツ創出に向けて新規サービス推進部を新設した。ＶＲゲームの初リリースを機に、多様な取り組みに挑むとしている。ソリューション事業では企業・自治体向けアプリ・システム受託開発・運用を積極推進し、ＥＣやＩｏＴ分野などでの新サービス開発・事業化に取り組む方針だ。

■株価は調整一巡感

　株価の動きを見ると、４月１４日の年初来安値２３７円から反発して５月１１日の２７３円まで上伸した。その後は上値の重い展開だが調整一巡感を強めている。

　５月３０日の終値２５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円３３銭で算出）は７７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２３円９６銭で算出）は２．１倍近辺である。時価総額は約１０４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡し、収益改善を見直して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）