アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。５月９日には樹脂製ＡＩプレート生産の方向性をリリースした。１８年４月期も収益拡大基調が期待され、人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」関連としても注目される。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡して反発が期待される。なお６月９日に１７年４月期決算発表を予定している。

■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１６年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。

■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源

　ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２２００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３２．５万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。

　ＰＰＳ事業は写真集をインターネットで受注して制作するサービスで、約３７００社の写真館向け（ＢｔｏＢ）や一般コンシューマー向け（ＢｔｏＣ）に年間約３８万冊の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。１５年５月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞「フォトコレクションプラス」向けにフォトブックおよびプリント商品の独占ＯＥＭ供給を開始した。

　ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。また第３四半期および第４四半期の構成比が高い特性がある。配当の基本方針は配当性向３０％を目安としている。

■空中結像ＡＩプレート事業は製品化に向けて着実に進展

　ＡＩ事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。ＡＩプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。ＡＩプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

　１６年２月インセル型液晶パネルとＡＩプレートを活用した「非接触入力装置および方法」特許を取得し、１６年３月パイオニア＜６７７３＞が保有する空中表示技術に関する特許権（特許出願中を含む）を取得した。

　また海外市場も開拓する方針を打ち出し、１７年３月には海外展示会出展内容確定と海外向け専用ウェブサイトオープンをリリースした。海外向けブランドは「ＡＳＫＡ３Ｄ」で販売するプレート製品名は「ＡＳＫＡ３Ｄ－Ｐｌａｔｅ」とした。

　独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立に取り組んでいる。

　ＡＩプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

　ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては、試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、大型パネルや視野角拡大タイプの研究・試作も進めている。そして５月９日、樹脂素材プレートについては新製法による量産確立を優先的に取り組む方針とリリースした。

　なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

　またＡＩプレートは素材であり、ＡＩプレート供給先がＡＩプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってＡＩプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

■ユニロボットに出資して資本業務提携

　１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。人との会話を重ねることによって、その人の個性を学習していくという真のパートナーロボットとして期待されている。

■１７年４月期第３四半期累計は２桁増益

　前期（１７年４月期）第３四半期累計（５月～１月）の非連結業績は売上高が前年同期比４．６％増の４０億２９百万円、営業利益が同７．９％増の６億４９百万円、経常利益が同７．９％増の６億５２百万円、純利益が同１１．７％増の４億４４百万円だった。

　ＭＤＳ事業、およびＰＰＳ事業のＢｔｏＢとＯＥＭが順調に推移し、ＯＥＭ生産の稼働率上昇効果も寄与して増収増益だった。売上総利益は同５．５％増加し、売上総利益率は５１．６％で同０．５ポイント上昇した。販管費は同４．５％増加し、販管費比率は３５．５％で同横ばいだった。

　セグメント別（連結調整前）に見るとＭＤＳ事業は売上高が同４．０％増の１７億９３百万円で営業利益が同５．０％増の５億８４百万円だった。遺影写真加工収入は第１四半期にやや苦戦したが、第２四半期以降に回復傾向となった。動画など葬儀演出関連サービスも伸長した。

　ＰＰＳ事業は売上高が同５．１％増の２１億９１百万円で営業利益が同１３．０％増の４億９４百万円だった。ＢｔｏＣ関連は価格競争激化などで苦戦したが、ＢｔｏＢ関連のプロフェッショナル写真家向けが順調に推移し、ＯＥＭ供給が伸長した。利益面ではＯＥＭ生産の稼働率上昇も寄与した。

　ＡＩ事業は売上高が同９．３％増の４３百万円で営業利益が９１百万円の赤字（前年同期は６４百万円の赤字）だった。売上面ではアミューズメントパーク向け大型案件が一巡し、小ロットのサンプル販売にとどまった。費用面では量産に向けた研究開発費が増加した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１２億３０百万円、第２四半期１２億７５百万円、第３四半期１５億２４百万円、営業利益は１億３５百万円、１億７７百万円、３億３７百万円だった。

■１７年４月期増収増益予想、１８年４月期も収益拡大期待

　前期（１７年４月期）通期の非連結業績予想（６月１０日公表）は売上高が前々期（１６年４月期）比５．６％増の５４億６１百万円、営業利益が同３．５％増の８億円、経常利益が同３．７％増の８億０５百万円、純利益が同０．７％増の５億５１百万円としている。

　新サービス・企画や社内体制充実のためのコストが発生するため小幅増益見込みとしている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．４％となる。

　セグメント別売上高の計画は、ＭＤＳ事業が同３．８％増の２４億２０百万円、ＰＰＳ事業が同４．７％増の２９億１１百万円、ＡＩ事業が同２．２倍の１億３０百万円としている。ＭＤＳ事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げ、ＰＰＳ事業はＯＥＭ供給の寄与を見込み、ＡＩ事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．８％、営業利益が８１．１％、経常利益が８１．０％、純利益が８０．６％だった。第３四半期および第４四半期の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。そして来期（１８年４月期）も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年４月末に実施

　株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。１００株以上４００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券１枚、４００株以上２０００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券２枚、２０００株以上所有株主に対して１０００円割引利用券３枚を贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、３月の年初来高値２５１４円から反落して上値を切り下げる形となった。ただし売られ過ぎ感も強めている。

　５月３０日の終値１７６８円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３２円９３銭で算出）は５４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．６％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ２５０円０３銭で算出）は７．１倍近辺である。時価総額は約３０９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）