科研製薬＜４５２１＞（東１）は整形外科、皮膚科、外科などの領域を主力とする医薬品メーカーである。１８年３月期は研究開発費増加で減益予想だが、株価は底打ちして徐々に下値を切り上げている。自己株式取得も評価して戻りを試す展開が期待される。

■整形外科、皮膚科、外科領域を主力とする医薬品メーカー

　整形外科、皮膚科、外科などの領域を主力とする医薬品メーカーで、農業薬品や飼料添加物、不動産賃貸（文京グリーンコート関連賃貸）なども展開している。

　医療用医薬品・医療機器は、生化学工業＜４５４８＞からの仕入品である関節機能改善剤アルツを主力としている。そして１４年９月国内販売開始した日本初の外用爪白癬治療剤クレナフィンが、アルツに次ぐ主力製品に成長した。また癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、高脂血症治療剤リピディル、創傷治癒促進剤フィブラストスプレー、そしてジェネリック医薬品も展開している。

　外用爪白癬治療剤クレナフィンは、海外では導出先であるカナダのバリアント社がＪｕｂｌｉａの商品名で、米国およびカナダにおいて１４年から販売している。５月１６日には韓国の導出先である東亞ＳＴが、韓国において販売承認を取得した。また中国、台湾での申請および導出先について検討中で、米国およびカナダ以外のバリアント社テリトリーである欧州およびアジア地域についてもバリアント社と検討・協議中である。

■歯周組織再生剤「リグロス」は１６年１２月発売

　歯周組織再生剤「リグロス歯科用液キット」は、歯周炎による歯槽骨の欠損の効能・効果で１６年９月国内製造販売承認を取得し、１６年１２月発売開始した。

　組換え型ヒトｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞成長因子）を有効成分とする世界初の歯周組織再生医薬品である。国内には歯周組織の再生を効能とする医療用医薬品がなく「リグロス」は初めての歯周組織再生医薬品として歯周炎治療の新たな選択肢となることが期待されており、１８年３月期から本格展開する。

■パイプライン充実が課題で大型導入は１８年３月期以降

　潰瘍性大腸炎を適応症とする「ＫＡＧ－３０８」（旭硝子＜５２０１＞と共同開発の経口プロスタグランジン製剤）は、第２相臨床試験を実施中である。

　原発性局所多汗症を適応症とする「ＢＢＩ－４０００」（外用抗コリン剤）（１５年３月米ブリッケル・バイオテック社から導入、日本とアジア主要国における独占的開発・販売・製造権取得）は、第２相臨床試験を開始した。

　熱傷焼痂除去剤「ＫＭＷ－１（海外での商品名ＮｅｘｏＢｒｉｄ）」（１６年４月イスラエルのメディウンド社から導入、日本における独占的開発・販売権）は、治験準備中である。熱傷で生じる焼痂と呼ばれる壊死組織を除去する外用酵素製剤である。

　１６年６月には和光純薬工業と、フィブラストスプレーの有効成分である組換え型ヒトｂＦＧＦ（塩基性線維芽細胞成長因子）について、再生医療研究用試薬「ｂＦＧＦ溶液ＭＦ」として和光純薬工業が販売する契約を締結した。

　１６年７月には杏林製薬と、杏林製薬が日本における独占販売権を取得したアレルギー性疾患治療薬デザレックスについて、両社によるコ・プロモーション（共同販促・１ブランド１チャネル）に関する基本覚書を締結した。杏林製薬は2016年11月にデザレックスを発売し、当社は皮膚科を対象にプロモーションを行う。

　なお欧米におけるｂＦＧＦの導出先であるサンスター（歯科領域）およびオリンパス（創傷治癒領域）との契約は解消し、新たなパートナーの検討に着手している。

　パイプライン充実が課題で、新規導入は１８年３月期以降となる見込みだ。

■１７年３月期は薬価改定などで減収・営業減益

　５月１０日発表した前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比７．５％減の１０１４億７９百万円、営業利益が同１２．６％減の３０７億０７百万円、経常利益が同１２．４％減の３０９億８１百万円、純利益が同４．１％増の２２０億１７百万円だった。

　外用爪白癬治療剤クレナフィン（国内）の販売は伸長したが、全体としては薬価改定の影響やＪｕｂｌｉａ関連売上の減少で計画を下回る減収だった。大幅増加を計画していた研究開発費が未消化となったため、各利益は計画を上回ったが、減収による売上総利益の減少をカバーできず営業減益、経常減益だった。

　差引売上総利益は同６．８％減少し、差引売上総利益率５６．６は％で同０．４ポイント上昇した。販管費は同１．０％増加し、販管費比率は２６．４％で同２．３ポイント上昇した。研究開発費は同９．６％増の６４億５０百万円だった。なお前々期の子会社合併による繰延税金資産取崩により、法人税等合計が減少したため純利益は増益で過去最高を更新した。ＲＯＥは２２．９％で同２．４ポイント低下、自己資本比率は７６．０％で同８．４ポイント上昇した。

　配当は年間１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）とした。１５年１０月１日付の株式併合を考慮して前々期の配当を年間１４６円に換算すると、実質的に４円増配となる。１５期連続の増配である。配当性向は２７．９％である。

　医薬品・医療機器の売上高は、アルツが同５．８％減の２８９億百万円、クレナフィンが同８．８％増の２１６億２４百万円、セプラフィルムが同２．０％減の１１０億３６百万円、リピディルが同２．１％減の４４億３０百万円、フィブラストスプレーが同２．３％増の３７億円、ジェネリック医薬品が同１０．４％減の１１９億０３百万円だった。カナダのバリアント社向けＪｕｂｌｉａ関連売上（原体売上、製剤売上、ロイヤリティ収入、マイルストーン収入、契約一時金）は同５６．９％減の２４億６９百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２６２億２８百万円、第２四半期２５９億５１百万円、第３四半期２６７億８６百万円、第４四半期２２５億１４百万円、営業利益は８０億９７百万円、８０億２６百万円、８８億３０百万円、５７億５４百万円だった。

■１８年３月期は研究開発費増加で減益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比０．２％増の１０１７億円、営業利益が同１２．７％減の２６８億円、経常利益が同１２．９％減の２７０億円、純利益が同１３．２％減の１９１億円としている。

　薬価改定がなく国内は堅調に推移するが、バリアント社向けＪｕｂｌｉａ関連の減少などにより売上高は横ばい予想である。リグロスの売上本格化は先としている。利益面では、研究開発費の増加（同６９．０％増加の１０９億円の計画）で減益予想としている。研究開発費については導入費用を見込んでいる。

　主要医薬品・医療機器の売上高の計画は、アルツが同２．５％増の２９７億円、クレナフィンが同６．４％増の２３０億円、セプラフィルムが同１．５％増の１１２億円、リピディルが同３．８％増の４６億円、フィブラストスプレーが同２．７％増の３８億円、ジェネリック医薬品が同０．８％増の１２０億円としている。

　配当予想は前期と同額の年間１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）としている。また、５月１０日公表の予想配当性向は３２．１％である。

　また５月１０日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限５５万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合１．３％）で、取得価額総額の上限は４０億円、取得期間は１７年５月１１日～１７年１２月２９日である。

■中期経営計画で１９年３月期売上高１１００億円目標

　中期経営計画２０１８では、１９年３月期売上高１１００億円を目指している。

　パイプライン充実を最優先課題として可能な限りの経営資源を配分する。また爪白癬治療剤クレナフィンおよび新製品の価値最大化を図り、かつ既存製品に関して営業基盤の強化と効率化に取り組む方針だ。

■株価は底打ちして下値切り上げ

　株価の動きを見ると、２月の年初来安値５４１０円から徐々に下値を切り上げている。そして５月１０日には６９７０円まで上伸する場面があった。

　５月３０日の終値６５３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６７円３２銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５０円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１１円６８銭で算出）は２．６倍近辺である。時価総額は約３１６３億円である。

　週足チャートで見ると２月の年初来安値で底打ちした形だ。そして１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。自己株式取得も評価して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）