フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。１８年３月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、電子決済ソリューションはフィンテック関連として中期成長が期待される。株価は上値を切り下げて軟調だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発が期待される。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

　傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２３％、サービス事業が７４％、ＥＣソリューション事業が３％である。なお収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。

■電子決済ソリューション分野に強み

　Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」の法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｚ」に関して、新サービス「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発し、ロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎ　エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

　電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

　スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のＢｔｏＢ決済ソリューションである。１０年９月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

　１６年３月にはスマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の日本国内での販売を開始した。磁気クレジットカード、接触型ＩＣクレジットカード（ＥＭＶ）、非接触型ＩＣクレジットカード（コンタクトレスＥＭＶ）、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡを通じて米国での販売を開始する。

　１６年８月には「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の電子マネー対応第一弾としてＮＴＴドコモ＜９４３７＞の後払い電子マネー「ｉＤ」がサービスインした。１６年１２月には「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」が、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、ＶＩＳＡ、ＡｍｅｒｉｃａｎＥｘｐｒｅｓｓのコンタクトレスＥＭＶ（ＩＣカード国際規格ＥＭＶ技術を用いた非接触ＩＣ決済対応のクレジットカード）に関するブランド認定を取得した。

　５月１０日には「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」が、ＪＣＢのコンタクトレスＥＭＶのブランド認定を取得したと発表している。

■１７年３月期は黒字化

　５月１５日発表した前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比６１．３％増の３１億５３百万円で、営業利益が５億９０百万円（前々期は９２百万円の赤字）、経常利益が５億７０百万円（同１億２８百万円の赤字）、純利益が４億０７百万円（同１億６２百万円の赤字）だった。

　サービス事業における大型案件の納品が完了し、各利益とも黒字化した。売上総利益は同２．３倍となり、売上総利益率は３７．５％で同１１．６ポイント上昇した。販管費は同１．０％減少し、販管費比率は１８．８％で同１１．８ポイント低下した。ＲＯＥは７９．１％だった。自己資本比率は４６．８％で同２４．８ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

　セグメント別動向を見ると、Ｃ＆Ｓ事業は売上高が同２４．４％増の７億２４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４倍の２７百万円、サービス事業は売上高が同７３．１％増の２３億３９百万円で営業利益が同４．５倍の７億８９百万円、ＥＣソリューション事業は売上高が同２．４倍の８９百万円で営業利益が８百万円（同４６百万円の赤字）だった。

　サービス事業では「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」大型案件の納品が完了し、Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ対応の準備を進める顧客向け「ペイメント・マイスター」ライセンス販売も拡大した。Ｃ＆Ｓ事業は人員採用が計画どおり進まず、引き合いに十分対応する人員体制を確保できなかったため計画を下回ったが、大型仕掛り案件だったデータセンター移転案件の納品完了が寄与した。ＥＣソリューション事業も引き合いが堅調でほぼ計画水準だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２億０２百万円、第２四半期８億３５百万円、第３四半期１０億８５百万円、第４四半期１０億３１百万円、営業利益は１億０３百万円の赤字、２億２６百万円、３億２４百万円、１億４３百万円だった。

■１８年３月期は大型案件の反動で減収減益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比２０．７％減の２５億円、営業利益が同５６．０％減の２億６０百万円、経常利益が同５６．２％減の２億５０百万円、純利益が同５０．９％減の２億円としている。配当は無配継続としている。

　前期計上の大型案件の反動で減収減益予想だが、電子決済ソリューションはフィンテック関連として中期成長が期待されるだろう。

■株価は売られ過ぎ感、調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると上値を切り下げる形となり、年初来安値を更新して軟調だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　５月３１日の終値１０２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２１円１５銭で算出）は４８倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７５円９４銭で算出）は１３倍近辺である。時価総額は約９６億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると５２週移動平均線が接近している。調整一巡して反発展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）