Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。１８年３月期（ＩＦＲＳ任意適用）は実質的に大幅増収増益予想である。株価は水準を大きく切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。

■国内外でＭ＆Ａを積極活用して金融事業を中心に業容拡大

　国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

　事業セグメントは、国内金融事業（信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融）、韓国金融事業（貯蓄銀行、債権回収、キャピタル）、東南アジア金融事業（銀行、債権回収、販売金融）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営など）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など）としている。
　１７年３月期セグメント別の営業収益構成比は国内金融事業１３％、韓国金融事業３４％、東南アジア金融事業２１％、総合エンターテインメント事業１８％、不動産事業８％、投資事業３％、その他事業３％である。

■国内金融事業は新規ビジネスとしてビットコインサービスも開始

　国内金融事業は日本保証、Ｊトラストカード、Ｊトラストフィンテックなどが展開している。１５年３月にはＪトラストベンチャーキャピタル合同会社が、ＳｍａｒｔＥｂｏｏｋ＜２３３０＞の無担保転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を引き受けている。

■韓国金融事業は総合金融サービス展開に向けた事業基盤整備が完了

　韓国金融事業は、ＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行、ＪＴキャピタル、ＴＡ資産管理を傘下においている。事業承継・貸付債権承継・Ｍ＆Ａ・売却などを経て、韓国において総合金融サービスを展開するうえでの事業基盤整備が完了したとしている。

■東南アジア金融事業と投資事業はインドネシアに積極展開

　東南アジア金融事業はＪトラスト銀行インドネシア、投資事業はＪトラストアジアを中心に展開している。Ｊトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に対して順次出資し、東南アジアにおける戦略的パートナーとしている。

　１６年７月には、ＪトラストアジアがＧＬ社と共同でインドネシアに設立した割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（出資比率２０％で持分法適用関連会社）が、所要の免許を取得して業務開始した。また１６年１０月にはＪトラストアジアが、モンゴル国金融規制委員会の許可が得られることを前提として、モンゴルのファイナンス事業会社であるＣＣＩ社の全株式を取得して子会社化すると発表している。

■総合エンターテインメント事業と不動産事業はアドアーズが展開

　総合エンターテインメント事業および不動産事業はアドアーズ＜４７１２＞が展開している。なおアドアーズは１７年１０月１日付で持株会社に移行して商号をＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更する。

■Ｍ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで収益変動

　収益は、Ｍ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。なお１８年３月期から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■１７年３月期（日本基準）は赤字拡大

　前期（１７年３月期）連結業績（日本基準）は営業収益が前々期（１６年３月期）比１２．７％増の８５０億３１百万円、営業利益が５７億６９百万円の赤字（前々期は４１億１４百万円の赤字）、経常利益が６７億４７百万円の赤字（同４６億７８百万円の赤字）、そして純利益が９８億７６百万円の赤字（同５７億１２百万円の赤字）だった。

　国内金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業が増収で、国内金融事業と韓国金融事業が営業増益だったが、ＧＬ社の転換社債の新株予約権部分の評価損計上３４億円、Ｊトラスト銀行の過去の負の遺産に対する一過性の貸倒引当金計上４６億円、ＩＦＲＳ導入に向けた東南アジア金融事業の期ズレ解消（１６年１月１日から１７年３月３１日までの１５ヶ月業績を反映）の影響１１億円などで、全体として営業赤字が拡大した。

　ただし営業損益（５７億円の赤字）から評価性の引当等の影響を控除し、投資事業損益を差し引いた事業利益は同２．８倍の１３８億円となり、キャッシュフローに影響しない会計上の評価性部分を除くと事業利益は９０億円増加したことになる。

　セグメント別営業利益（連結調整前）は、国内金融事業が同２２．０％増の４６億３６百万円、韓国金融事業が同６．３倍の１６億３３百万円、東南アジア金融事業が８６億４２百万円の赤字（同７８億９８百万円の赤字）、総合エンターテインメント事業が２億１９百万円の赤字（同４億７５百万円の赤字）、不動産事業が同７．２％増の５億３６百万円、投資事業が１億７５百万円の赤字（同２５億６２百万円の黒字）、その他事業が７３百万円の赤字（同１億９３百万円の赤字）だった。

　国内金融事業は販管費圧縮が寄与した。韓国金融事業はアセット増加で純金利収入が増加している。東南アジア金融事業は一過性の貸倒引当金計上やＩＦＲＳ導入に向けた期ズレ解消が影響した。ただし債権ポートフォリオ入れ替えが進展して純金利収入が増加し、不良債権比率も低位安定している。投資事業はＧＬ社の転換社債の新株予約権部分の評価損計上が影響した。なおＪトラストアジアが保有するＧＬ社の株式（保有比率６．４３％）については、１７年３月時点では約１６億円の含み益となっている。

　自己資本比率は２３．９％で同８．２ポイント低下した。ネットキャッシュ（＝現預金および有価証券－有利子負債総額－銀行業ネットキャッシュ）は同６１億円増加の５９５億円となった。配当は前々期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）とした。

　四半期別業績推移を見ると、営業収益は第１四半期２０５億０７百万円、第２四半期１９６億２８百万円、第３四半期２５１億３４百万円、第４四半期１９７億６２百万円、営業利益は１１億８９百万円、５１億２９百万円の赤字、７３億０２百万円、９１億３１百万円の赤字だった。

■１８年３月期（ＩＦＲＳ任意適用）は実質大幅増収増益予想

　今期（１８年３月期、ＩＦＲＳ任意適用）連結業績予想（５月１２日公表）は、営業収益が８９４億９０百万円、営業利益が１００億５８百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が８１億３７百万円としている。

　今期からＩＦＲＳ任意適用のため前期（１７年３月期）との比較はできないが、前期実績をＩＦＲＳ表示（未監査）した場合の営業収益７９１億円、営業利益９億円、当期利益２２億円の赤字に対して、営業収益は１０３億円増加、営業利益は９１億円増加、当期利益は１０３億円増加となる。実質的に大幅増収増益予想である。

　セグメント別営業利益（連結調整前）の計画は、国内金融事業が４６億円、韓国金融事業が３２億円、東南アジア金融事業が２４億円、総合エンターテインメント事業が３億円、不動産事業が４億円、投資事業が２５億円、その他事業が０億円としている。

　国内金融事業は継続して安定的に利益を計上する。韓国金融事業はのれん影響がほぼ解消される。東南アジア金融事業は負の遺産に対する一過性の貸倒引当金が一巡する。投資事業はＧＬ社の転換社債の新株予約権部分の評価損が一巡し、株価が上昇すれば利益寄与する。

　配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は１５．２％となる。

■１８年３月期ＲＯＥ１０．０％目標

　１５年５月策定の中期経営計画では、中期ビジョンとして「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業を目指す」を掲げている。事業拡大が望めるアジア銀行業からの利益貢献を中心として、成長市場におけるＩＲＲ１５％以上の投資案件をターゲットに３年間で５００億円～１０００億円の投資を目指す。また株式価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断したときには機動的に自社株買いを実施する。

　国内金融事業では消費者金融事業を縮小し、不動産関連の信用保証事業および債権回収事業を拡大するとともに、Ｍ＆Ａを活用して新分野への進出を目指す。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラストインドネシア銀行の不良債権回収事業の収益強化と財務健全性の向上に取り組むとともに、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、Ｍ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、韓国事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益が本格化し、中期的に収益拡大が期待される。なお１６年５月には東証１部への申請に向けた検討を開始したと発表している。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、ＧＬ社の株価急落を悪材料視して２月高値１４００円から急反落し、水準を大きく切り下げた。ただし８００円近辺で下げ渋る動きとなり、調整一巡感を強めている。

　６月１日の終値７９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円０５銭で算出）は１０～１１倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５５円９０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約８９９億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線まで割り込んだが、８００円近辺が下値支持線となりそうだ。調整が一巡し、１８年３月期実質大幅増収増益予想を見直して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）