新日鐵住金が出直り強める、円安基調に加え米国の「パリ協定」離脱も材料視
- 2017/6/2 09:29
- 株式投資ニュース
■ただ米国の関税強化懸念などに不透明感あり情勢見極めも
新日鐵住金＜５４０１＞（東１）は２日、出直りを強めて取引開始後に２４４７．０円（７９．５円高）をつけ、４日ぶりに２４００円台を回復した。円安基調が好感され、ＮＹダウの最高値更新による北米景気拡大への期待が再燃したほか、一部には、米トランプ大統領が地球温暖化の防止に取り組む「パリ協定」からの離脱を正式に発表したことを受け、この潮流が広がれば有利に働くと見て注目する様子もある。
ただ、今期・２０１８年３月期の業績は、前期決算を発表した４月２８日の時点で「合理的な算定・予想を行うことができないため」として発表していない。アメリカファースト政策により関税強化などの懸念があることなどが要因とされる。しばらくは、中国の鉄鋼政策とともに、こうした不透明要因を注視する必要があるようだ。（ＨＣ）
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