メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。大規模診療データベースは１７年５月末現在で実患者数１８６３万人と日本国民７人に１人に相当する規模に達した。１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネス

　医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

　データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
　医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源で、１６年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス５５％、データ利活用サービス４５％である。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。

■医療機関向けデータネットワークスサービス

　医療機関向けのデータネットワークサービスは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」と、病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」を主力としている。ＤＰＣ制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。厚生労働省が０３年導入した。

　ＤＰＣベンチマークシステム「ＥＶＥ」は自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるシステムである。１６年１２月期末の導入病院数は１５年１２月期末比２３病院増加の７９１病院となり、ＤＰＣ制度を導入している全国１６６７病院のうち約４５％と圧倒的シェアを獲得している。

　病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」は病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１６年１２月期末の導入病院数は１５年１２月期末比４８病院増加の２２４病院である。

　今後の戦略として、ＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」は４５％の市場シェアを維持しながら純増を目指すが、販売の軸足を病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」に移す方針としている。

■病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」拡販

　病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」は１６年１０月提供開始した。患者自身が診療情報の一部を閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」や医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」などを融合した。

　この「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」を介し、検査結果などを含むよりリアルタイムなデータを集積することで、データ利活用ビジネスの拡大を目指す考えだ。当初は電子カルテ機能を含むシステム提供での実現を考えていたが、よりスピーディなデータ集積を目的に戦略転換した。

　また「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」を既存の電子カルテシステムに連携させるため、ＣＥホールディングス＜４３２０＞の子会社で電子カルテシステム大手のシーエスアイ（ＣＳＩ）と１６年８月業務提携した。

　１６年１２月期に３病院への導入が決定し、１７年２月には大同病院（名古屋市）で「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」が全国で初めて稼働した。１９年までに２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４エリアの地域中核病院への導入を推進していく計画としている。

■製薬会社向けデータ利活用サービス

　製薬会社向けのデータ利活用サービスは、医療機関向けのデータネットワークサービスで集積した医療ビッグデータを活用し、処方数、処方診療科、併用薬などの分析ツールおよび分析調査サービスを提供している。

　製薬会社の個別ニーズに対するアドホック調査サービスを主力として、医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」も提供している。「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」は比較的大規模な製薬会社を対象としており、アドホック調査サービスの成長で当面はデータ利活用ビジネスを拡大していく方針だ。

■大規模診療データベースを活用して新規分野にも事業展開

　民間最大級の大規模診療データベースを活用して、新規分野への事業展開も推進している。ＯＴＣ（一般用医薬品）とＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした各種調査分析サービスでは、診療統計データ分析レポート、診療統計データ分析レポート、インシュアランス（保険）業界向けデータ分析サービス、実臨床現場における医療材料に関するメーカー別・製品別シェア分析調査サービスなどを提供している。

　１７年１月には歯科分野の医師向け会員型サービスを展開するＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの全株式を取得して子会社化した。

　１７年２月設立した子会社ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケアは、１７年３月日本国内における医薬品販売業許可を取得、１７年４月第二種医薬品製造販売業許可、医薬部外品製造販売業許可、化粧品製造販売業許可を取得した。そして５月３０日には乾燥性敏感肌用スキンケア「ＫＩＳＯＵ」を７月から発売すると発表した。独自に保有する大規模診療データベースを活用して開発した。

　１７年３月はメディパルホールディングス＜７４５９＞の子会社メディエと協業した。医療材料の市場把握が可能となる日本最大規模の診療データベースを目指す。

　また５月２３日にはヒップの子会社コスメックスの全株式を取得して子会社化（株式取得日６月７日予定）する基本合意書締結を発表した。コスメックスのＳＭＯ（治験施設支援機関）事業の成長を支援し、大規模診療データベースを利活用した治験事業の展開も視野に入れる。

■日本国民７人に１人という民間最大規模の診療データベース

　データ利活用ビジネスを支えるのは大規模診療データベース（病院から２次利用の許諾を得て匿名化処理がなされた入院患者ごとの診断名、治療方法、薬剤処方が分かる実臨床データ）である。

　１７年５月末現在の実患者数は１８６３万人（１６年１２月末比１４０万人増加）となり、日本国民７人に１人に相当する規模に達している。全保険種類を網羅した民間最大級のデータベースで、規模と質において高い評価を受けている。

■１７年１２月期第１四半期は実質大幅増益

　今期（１７年１２月期）第１四半期（１月～３月）連結業績は売上高が６億４５百万円、営業利益が６４百万円、経常利益が６３百万円、純利益が４６百万円だった。前期（１６年１２月期）第２四半期から連結決算に移行しているため、前年同期の非連結業績との比較で見ると２４．３％増収、５．４倍営業増益、５．６倍経常増益、８．６倍最終増益だった。

　データ利活用サービスが大幅伸長して牽引し、人件費、のれん償却、広告宣伝費の増加を吸収して実質大幅増収増益だった。売上総利益は２３．７％増加したが、売上総利益率は８１．５％で０．４ポイント低下した。販管費は１１．７％増加したが、販管費比率は７１．６％で８．０ポイント低下した。
　　
　事業別売上高は、データネットワークサービスが同２．４％減の３億０９百万円、データ利活用サービスが同６６．２％増の３億３５百万円だった。
　
　データネットワークサービスはパッケージが減収だったが、経年ユーザー数の増加でメンテナンスは増収基調である。ＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」導入病院数は７９０病院、病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」導入病院数は２２７病院となった。

　データ利活用サービスの売上高の内訳は「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」が７５百万円、アドホック調査サービスが２億４８百万円、新規が１１百万円だった。いずれも大幅増収で、特にアドホック調査サービスが認知度向上効果で大幅伸長した。診療データ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」利用社数は１３社となった。

■１７年１２月期通期も大幅増収増益予想

　今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１２月期）比３６．８％増の３６億円、営業利益が同２５．９％増の５億４２百万円、経常利益が同２９．９％増の５億４０百万円、そして純利益が同７４．９％増の３億１１百万円としている。

　第２四半期（４月～６月）以降に営業人員を積極採用し、データネットワークサービスで病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」の販売を強化する。投資回収に向けた積極的な営業活動で基盤事業を再成長させるとともに、新規事業の収益化も推進し、採用拡大（約４０名採用予定）による人件費増加を吸収して５期連続増収増益予想である。

　データネットワークサービスの売上高は３４．５％増の１９億９４百万円（内訳はパッケージが２１．３％増の７億４１百万円、メンテナンスが８．２％増の８億７１百万円、病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」等の新規が１８倍の３億８０百万円）としている。病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」は期末１５病院への導入を目標とする。
　　
　データ利活用サービスは３８．６％増の１６億０５百万円（内訳はアドホック調査サービスが２４．９％増の１０億７５百万円、診療データ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」が４．９％増の２億７６百万円、子会社・ＯＴＣ・インシュアランス等の新規が３．７倍の２億５４百万円としている。アドホック調査サービスの大型契約拡大、既存データによる新領域（医療材料メーカー、インシュアランス等）への本格展開、子会社・新規事業（ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア、Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ等）の早期売上化を推進する。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準の形だが、特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があるためネガティブ要因とはならない。

■成長の第４フェーズで１７年１２月期から投資回収

　中期成長イメージでは１７年１２月期～１９年１２月期を、成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。

　重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院への「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域としては、治験分野でのデータ活用を予定している。中期的に収益拡大基調、そして一段の高収益化が期待される。

■株主優待制度を１６年１２月期末から導入

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１６年１２月期から導入した。配当は、患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価の動き（１７年５月１日付で株式２分割）を見ると、上場来高値更新の展開で５月３０日には２６６１円まで上伸した。４月高値２１４０円を突破して上げ足を速めた。

　６月２日の終値２４７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３４銭で算出）は１５２倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１４０円４４銭で算出）は１８倍近辺である。時価総額は約４９５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）