川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の第３四半期累計（４月～１２月）業績は増収増益で、通期見通しに対する利益進捗率は高水準だった。株価は原油価格下落を好感した１月８日高値４４０円後の自律調整が一巡して再動意のタイミングだ。依然として指標面の割安感が強く、今期（１５年３月期）利益増額の可能性を評価して上値追いの展開だろう。海洋資源関連などのテーマ性も注目点であり、０７年１２月以来の５００円台が視野に入る。

石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業を展開している。

１４年４月に発表した中期経営計画では、目標値として１７年３月期売上高４９０億円（近海部門１８０億円、内航部門３１０億円）、営業利益３７億５０百万円（近海部門４億円の赤字、内航部門４１億５０百万円の利益）、経常利益３７億円、純利益２４億円、新造船建造等に対する３年間合計投資額１３５億円を掲げている。

中期成長に向けた新規分野として、１３年１０月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。オフショア支援船は１６年２月竣工予定で、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。

１月３０日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は売上高が前年同期比３．３％増の３５４億６１百万円、営業利益が同４．０％増の１７億６３百万円、経常利益が同９．９％増の１８億４０百万円、純利益が同２０．５％増の１３億０２百万円だった。

近海部門の日本向け石炭輸送、内航部門の石灰石・石炭の各専用船などが高稼働だった。セグメント別売上動向は、近海部門が円安も寄与して同６．０％増収、内航部門が２．０％増収だった。

通期の連結業績見通しは前回予想（１０月３１日に売上高を減額修正）を据え置いて、売上高が前期比３．２％増の４７１億円、営業利益が同５．２％増の２１億円、経常利益が同０．４％増の２０億円、純利益が同２．４倍の１３億円としている。配当予想（４月３０日公表）は同１円増配の年間１０円（第２四半期末５円、期末５円）としている。

近海部門は市況低迷が長期化しているが、日本向け石炭輸送などが好調に推移する。内航部門は石灰石・石炭の各専用船が好調に推移する。コスト面では船舶量適正化や運航コスト削減の効果、原油価格下落メリットに加えて、１４年８月に就航した最新型省エネ船の新造ＲＯＲＯ船「北王丸」も寄与する。純利益については前期計上した船舶売却損失や保有船舶減損損失といった特別損失の一巡も寄与する。想定為替レートは１米ドル＝１０５円としている。

通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．３％、営業利益が８４．０％、経常利益が９２．０％、純利益が１００．２％と高水準である。そして四半期別営業利益を見ると、所有船のドック入りが集中した第１四半期（４月～６月）が５６百万円の赤字だったのに対して、第２四半期（７月～９月）は８億５９百万円、第３四半期（１０月～１２月）は９億６０百万円と大幅改善している。

第４四半期（１月～３月）以降における季節波動や近海航路での市況低迷などを勘案して通期会社見通しを据え置いているが、原油価格下落メリットの本格化や円安の進行も追い風であり、通期利益は増額の可能性が高いだろう。

陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目されていることに加えて、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務も寄与して、中期的に収益拡大基調が期待される。

株価の動きを見ると、１４年秋の３４０円近辺でのモミ合いから上放れ、原油価格下落を好感する形で水準を切り上げ、１月８日の４４０円まで上値を伸ばした。０８年７月以来の高値水準だ。その後は上げ一服の形だが、４１０円～４２０円近辺で堅調に推移している。

２月１０日の終値４１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円２８銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７５９円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。

週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近してきた。自律調整が一巡して再動意のタイミングのようだ。依然として指標面の割安感が強く、今期利益増額の可能性を評価して上値追いの展開だろう。０７年１２月以来の５００円台が視野に入る。