トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。１７年５月２０日期営業増益予想で、１８年５月２０日期も収益拡大が期待される。株価は年初来高値圏で堅調だ。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。

　事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。１６年２月神奈川県・橋本営業所を新設、１６年３月茨城県・ひたちなか営業所を新設、１６年４月千葉県・船橋営業所を移転新築、１６年８月横須賀営業所を新築、そして１７年２月東京都品川区・五反田営業所をリニューアルオープンした。
■１７年５月２０日期第３四半期累計は減収減益

　前期（１７年５月２０日期）第３四半期累計（５月２１日～２月２０日）連結業績は、売上高が前年同期比１．９％減の３１７億３４百万円、営業利益が同１０．８％減の１４億３８百万円、経常利益が同１４．１％減の１９億８０百万円、純利益が同８．４％減の１２億４１百万円だった。

　銅価格の下落に伴う電線類などの販売価格の下落、太陽光発電関連の需要減少などで減収減益だった。売上総利益は同２．７％減少し、売上総利益率は２０．７％で同０．１ポイント低下した。販管費は同０．１％減少したが、販管費比率は１６．１％で同０．３ポイント上昇した。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０４億６７百万円、第２四半期１１４億８６百万円、第３四半期９７億８１百万円、営業利益は４億５３百万円、５億８２百万円、４億０３百万円だった。

■１７年５月２０日期通期は営業増益予想、１８年３月期も収益拡大期待

　前期（１７年５月２０日期）通期連結業績予想（７月５日公表）は売上高が前々期（１６年５月２０日期）比１．２％減の４３５億円、営業利益が同４．６％増の２１億７５百万円、経常利益が同横ばいの３０億２５百万円、そして純利益が同０．５％増の１７億７０百万円としている。

　基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．０％、営業利益が６６．１％、経常利益が６５．５％、純利益が７０．１％である。厳しい事業環境を考慮すれば概ね順調な水準と言えそうだ。そして今期（１８年３月期）も収益拡大が期待される。

　配当予想は前々期と同額の年間５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）としている。前期は記念配当２円が含まれているため普通配当ベースでは２円増配となる。予想配当性向は２７．０％である。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■継続的な自己株式取得で積極還元姿勢

　自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。１６年８月９日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１８億円、取得期間１６年８月１０日～１７年７月３１日）については、５月３１日時点の累計で取得株式総数３５万３２００株、取得価額総額７億７４５１万７５００円となった。

■株価は年初来高値圏堅調、割安感や継続的な自己株式取得も評価

　株価の動きを見ると５月１６日に年初来高値２５８０円まで上伸した。その後一旦反落する場面があったが素早く切り返し、年初来高値圏の２５００円近辺で堅調に推移している。

　６月５日の終値２５０４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０１円４０銭で算出）は１２～１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５４円で算出）は２．２％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３８２０円７８銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約２８６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がいずれも上向きに転じて先高感を強めている。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）