中古住宅再生事業のイーグランド＜３２９４＞（ＪＱＳ）の株価は、９月の戻り高値９１６円から反落して７００円～８００円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし７００円台を割り込むことなく、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。中古再生住宅の販売は堅調で日銀の追加金融緩和も追い風であり、調整が一巡して９月の戻り高値を目指す展開だろう。

　首都圏を地盤に中古マンション・戸建住宅の再生事業を主力として、その他不動産事業（不動産賃貸、リフォーム工事請負など）も展開している。中古住宅再生事業は、競売や任売（任意取引）で仕入れた中古住宅を個々の状況に応じてリフォームし、中古再生住宅として販売する。

　長年の不動産競売取引で培った価格算定力を活かして、首都圏（１都３県）での不動産競売において業界一の落札実績を持ち、若年ファミリー層など初めて住宅を購入する層をメインターゲットとして、ボリュームゾーン２０００万円以下の低価格帯居住用物件の取り扱いを主力としている。リフォームコストを抑えることで良質で安価な中古住宅を提供するとともに、家具付き販売や最低１０年アフターサービス保証などで他社物件との差別化を図っていることも特徴だ。

　リスク低減への取り組みとして仕入から販売までの期間を適切に管理するとともに、原則１戸単位でエリアを分散した仕入を実行している。１４年３月期の物件平均保有期間は５．７ヵ月で１３年３月期の６．３ヵ月から０．６ヵ月短縮した。現在の仕入は約３分の２が競売仕入、約３分の１が任売仕入だが、今後は首都圏での任売仕入強化に伴って任売仕入の比率が上昇する見通しだ。

　中期成長に向けて仕入力強化と事業エリア拡大戦略を推進している。１０年３月に札幌支店、１１年１１月に宇都宮支店、１４年５月に関西支店を開設した。新たな事業展開エリアとして今後は名古屋、福岡、仙台への進出を視野に入れている。中期目標数値としては仕入件数を毎期２割増加させ、１９年３月期をメドに売上高３００億円を目指している。ストック型収益基盤構築に向けて不動産賃貸事業も強化する方針だ。

　今期（１５年３月期）業績（非連結）見通しは前回予想（５月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期比２６．８％増の１５８億８５百万円、営業利益が同３．０％増の１２億３２百万円、経常利益が同６．６％増の１０億１５百万円、純利益が同７．８％増の６億２９百万円としている。配当予想は８月８日に発表した株式４分割（効力発生日１４年１０月１日）に伴って年間１０円（期末一括）としている。株式４分割を考慮すると実質的に前回予想に変更はなく、前期との比較でも同額となる。

　首都圏での販売強化、および関西支店の開設・本格稼働による物件仕入・販売件数の増加、さらに賃料収入の増加などで人件費や仲介手数料の増加を吸収して増収増益見込みとしている。販売件数は同１７５件増加の８２３件、平均販売価格は前期と同水準の１９百万円の計画である。低価格の中古再生住宅の販売は堅調であり、消費増税の影響は比較的小さいようだ。

　第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比１９．７％増収、同２８．２％営業減益、同３２．４％経常減益、同２３．７％最終減益だった。消費増税の影響で首都圏中古マンション市場全体の成約件数が減少するなど、高利益率の市場環境から正常レベルに収束しているため売上総利益率が低下し、仲介手数料や人件費の増加も影響して減益だったが、売上高は大幅増収だった。関西支店の稼働も寄与して物件販売数が同３６件増加の３５８件と好調に推移し、期初計画の３４８件に対しても１０件上回った。平均販売価格は２０百万円で想定を上回る水準だった。また仕入件数は同１０３件増加の４３８件で、販売用不動産の積み上げも順調に推移している。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．１％、営業利益が４０．５％、経常利益が３９．９％、純利益が４０．４％である。物件販売数の四半期推移を見ると、１３年７月～９月期１５２件、１０月～１２月期１６３件、１４年１月～３月期１６３件、４月～６月期１５７件、７月～９月期２０１件で、消費増税後も概ね堅調に推移している。そして１０月～１２月期（第３四半期）以降は関西支店の本格稼働が寄与する。消費増税の影響も概ね一巡して通期ベースで好業績が期待される。

　株主優待制度（８月８日に新設を発表）については、毎年３月末および９月末時点で１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１４年９月末から実施した。

　株価の動き（効力発生日１４年１０月１日付で株式４分割）を見ると、９月２６日の戻り高値９１６円から反落して概ね７００円～８００円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし７００円台を割り込むことなく、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

　１２月１日の終値７６６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９９円９２銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式４分割を考慮したＢＰＳ６２２円８２銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって徐々に下値を切り上げ、１３週移動平均線突破の動きを強めている。日銀の追加金融緩和も追い風であり、調整が一巡して９月の戻り高値を目指す展開だろう。