インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱ）は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。１７年６月期増収増益予想で１８年６月期も収益拡大が期待される。株価はＡＩ（人工知能）関連やセキュリティ関連にも注目する形で急伸し、１５年高値を突破して０７年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

　１６年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８９％、プロダクトソリューション事業１１％である。収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。
■クレジットカード決済関連システムで高シェア

　高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

　クレジットカード利用承認や銀行ＡＴＭネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのＮＥＴ＋１（ネットプラスワン）、クレジットカード不正利用検知のＡＣＥＰｌｕｓ（エースプラス）、情報漏えい対策システムＣＷＡＴ（シーワット）などの製品を強みとしている。ＣＷＡＴはＰＣなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

　金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　当社保有技術を活用した新製品ＯｎＣｏｒｅ（オンコア）は、ＮＥＴ＋１やＡＣＥＰｌｕｓ等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。１６年１月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

　１７年３月には独自のＡＩ技術を活用した新製品ＯｐＡＩ（オーピーエーアイ）を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。１７年６月期のＯｐＡＩ関連の売上高は約１億円を見込んでいる。

　クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、１６年１０月ネット銀行、１６年１１月クレジットカード会社、１７年１月琉球銀行のサービスを開始し、４社目（クレジットカード会社）の受注も決定している。

■アライアンス戦略も積極推進

　アライアンス戦略も推進している。１４年２月ジーフィー（ＧＩＦＩ）と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、１６年４月ソフトバンクと日本ＩＢＭの「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎ　エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナー認定、１６年１１月米Ｆｉｒｓｔ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅとカード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Ｂｕｄｇｅｔｉｎｇ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　＆　Ａｌｅｒｔｓ」クラウドプラットフォームサービス事業で提携した。

■１７年６月期（非連結決算に移行）第３四半期累計は実質大幅増収増益

　今期（１７年６月期、非連結決算に移行）第３四半期累計（７月～３月）の非連結業績は売上高が６０億５６百万円、営業利益が５億２２百万円、経常利益が５億６３百万円、純利益が４億０６百万円だった。

　前年同期の連結業績との比較で２３．９％増収、２１．７％営業増益、２６．２％経常増益、４２．０％最終増益と実質大幅増収増益だった。カード系開発案件が増加し、スマホ決済のためのネットワーク接続機能を提供するＯｎＣｏｒｅの販売も順調だった。売上総利益は１５．０％増加したが、売上総利益率は２５．９％で同２．０ポイント低下した。販管費は同１２．０％増加したが、販管費比率は１７．３％で同１．８ポイント低下した。

　セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同２２．９％増の５３億４１百万円で営業利益が同１４．０％増の５億２０百万円だった。不採算案件に係る損失として第１四半期に３８百万円、第３四半期に１２百万円計上したが、これを吸収して増益だった。プロダクトソリューションは売上高が同３２．７％増の７億１５百万円で営業利益が２百万円（前年同期は２６百万円の赤字）だった。他社製品の売上が拡大した。

　受注残高は１６年６月期末比７３．１％増の４７億５８百万円となった。内訳はソフトウェア開発が同２．３倍の２４億５９百万円、新規の共同利用型サービスが９億５１百万円、その他が同１９．１％減の１３億４８百万円である。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６億５３百万円、第２四半期２１億３９百万円、第３四半期２２億６３百万円、営業利益は３７百万円、２億１０百万円、２億７５百万円だった。

■１７年６月期（非連結決算に移行）通期も増収増益予想

　今期（１７年６月期）の非連結業績予想（８月３日公表）は売上高が８０億円、営業利益が８億円、経常利益が８億円、純利益が５億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間６円（期末一括）で予想配当性向は２８．７％となる。

　前期（１６年６月期）の連結業績との比較で１１．０％増収、１２．０％営業増益、９．６％経常増益、１５．１％最終増益、また個別業績との比較で１１．０％増収、９．３％営業増益、６．６％経常増益、７．２％最終増益である。

　需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して実質増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務（加盟店契約業務）システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第２四半期から開始して増収に寄与（今期３社開始、５社まで見込む）する。

　セグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が同８．０％増の６９億円で営業利益が同７．５％増の７億２０百万円、プロダクトソリューションの売上高が同３４．１％増の１１億円で営業利益が同８６．０％増の８０百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．７％、営業利益が６５．３％、経常利益が７０．４％、純利益が７３．８％である。高水準の需要を背景に通期ベースでも好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

　クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むＦＥＰシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアＡＴＭや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

　中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ＡＳＰ方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。

　中期経営目標値としては、売上高１００億円、営業利益１０億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年６月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

　株主優待制度は、毎年６月末現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、Ｄｒ．Ｗｅｂ社のセキュリティ製品（Ｗｉｎｄｏｗｓ版またはＭａｃ版）１ライセンス（ＰＣ１台用）を贈呈する。

■株価は急伸して０７年来の高値圏

　株価の動きを見ると、直近安値圏５００円近辺でのモミ合いから上放れ、ＡＩ（人工知能）関連やセキュリティ関連にも注目する形で６月８日の７８９円まで上伸している。１５年７月高値６９０円を一気に突破して０７年来の高値圏だ。

　６月８日の終値７７８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ２０円８８銭で算出）は３７～３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績個別ＢＰＳ１９０円３４銭で算出）は４．１倍近辺である。時価総額は約２０５億円である。

　目先的にはやや過熱感もあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がいずれも上向きに転じて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）