ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はザイリンクス社のＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社である。１７年１２月期は円安も寄与して第１四半期が大幅増益となり、第２四半期累計および通期予想を増額修正している。またＩｏＴ関連としても注目度を増している。株価は年初来高値を更新して０４年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　１６年１２月期売上構成比は半導体事業９４．６％（ＦＰＧＡ３６．０％、特定用途ＩＣ１６．６％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ７．６％、メモリ２４．２％）、デザインサービス事業５．０％、その他０．４％である。　
　主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して事業領域拡大

　Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。１２年７月レート制御機能搭載「Ｈ．２６４コーデック装置」を開発しているエクスプローラを子会社化、１４年６月子会社テクノロジー・イノベーションを設立してサイミックス社から半導体事業およびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）事業を譲り受けた。

　１５年２月超高精度衛星測位システムのマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結、１５年５月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始、１５年８月米ＩＨＳ社と販売代理店契約を締結した。

　１６年２月沖電気工業＜６７０３＞とＩｏＴ市場向け無線通信製品の販売パートナー契約を締結、ＩｏＴ市場向けゲートウェイのロバステル社（中国）と販売代理店契約を締結、１６年４月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム（ＩＴＳ）市場向け赤外線製品の販売を開始した。１６年１０月ＩｏＴ通信プラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」を提供するソラコムの「ＳＰＳ認定済デバイスパートナー」に認定された。産業用途のＩｏＴプラットフォームにおいて連携を強化する。

　１７年３月ソラコムおよびＩｏＴクラウドプラットフォームのＵＰＲと連携してインダストリアルＩｏＴソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのＨａｉｖｉｓｉｏｎ社（カナダ）と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーｃｏｎｇａｔｅｃ社（独）と販売代理店契約を締結した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

　一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は１５年１２月期が４億３１百万円の売上総利益増加要因、１６年１２月期が５億３０百万円の売上総利益減少要因となった。

■１７年１２月期第１四半期は円安も寄与して大幅増益

　今期（１７年１２月期）第１四半期（１月～３月）連結業績は、売上高が前年同期比１８．０％減の７７億３４百万円、営業利益が同２．９倍の３億６０百万円、経常利益が同３．５倍の４億３９百万円、純利益が同４．３倍の２億９７百万円だった。

　民生機器用メモリが大幅に減少して減収だが、売上高は概ね計画水準だった。利益面では利益率の低い製品の売上が減少したことに加えて、円安による仕入値引きドル建て債権の評価額増加が寄与して大幅増益だった。

　事業別の売上高は、半導体事業が同１９．５％減の７１億９３百万円（ＦＰＧＡが同１１．１％減の２９億５７百万円、特定用途ＩＣが同３．６％減の１４億６１百万円、汎用ＩＣが同３１．０％減の７億７３百万円、アナログが同３３．６％増の７億７５百万円、メモリが同４８．７％減の１２億２６百万円）で、デザインサービスが同９．７％増の４億８７百万円、その他が同８．１％増の５３百万円だった。

　半導体事業の用途別売上高は産業機器向けが同４．６％減の１４４億８５百万円、通信機器向けが同８．６％減の５０億０８百万円、民生機器向けが同６．９倍の６６億２３百万円、コンピュータ向けが同１６．８％増の１６億６８百万円、その他が同５．８％減の３９億５９百万円だった。

　ＦＰＧＡは通信機器、医療機器向けが減少したが、車載向けは増加した。特定用途ＩＣはブロードバンド通信機器向けが減少したが、ＰＣ向けタッチパッド製品などは増加した。汎用ＩＣはオフィス機器向けが増加した。アナログは産業機器向けが増加した。メモリは民生機器向けが大幅減少した。

　為替影響を含む売上総利益は同３０．０％増加し、売上総利益率は１４．９％で同５．５ポイント上昇した。為替影響額は１億０２百万円の売上総利益増加要因（前年同期は１億２６百万円の売上総利益減少要因）だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同３．７％増加し、売上総利益率は１３．６％で同２．９ポイント上昇した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が減少した。販管費は同４．２％増加し、販管費比率は１０．２％で同２．２ポイント上昇した。

　営業利益増減分析では、増益要因が売上総利益率上昇２億１８百万円、仕入値引きドル建て債権評価額増加を含む為替影響２億２８百万円、減益要因が売上高の減少１億８１百万円、販管費増加３１百万円としている。営業外では為替差益が増加（前期３８百万円、今期１億円）した。

■１７年１２月期予想を増額修正、円安も寄与して大幅増益予想

　今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１月～６月）および通期の連結業績予想は５月２日に増額修正した。円安による仕入値引きドル建て債権の評価額増加が売上総利益押し上げ要因となり、営業外での為替差益増加も寄与する。なお第２四半期累計の想定為替レートは１ドル＝１１１円２１銭で、第３四半期以降については為替変動影響を考慮していない。足元のドル高・円安傾向を考慮すれば再増額余地がありそうだ。

　修正後の第２四半期累計の連結業績予想は売上高が前年同期比３．４％減の１６７億円、営業利益が同６．２倍の６億円、経常利益が同５．５倍の６億４０百万円、純利益が同８．１倍の４億２０百万円としている。

　また修正後の通期連結業績予想は売上高が前期（１６年１２月期）比２．０％増の３４２億円、営業利益が同２．６倍の１３億２０百万円、経常利益が同１２倍の１２億８０百万円、純利益が同７６倍の８億４０百万円としている。第２四半期累計の増額分を上乗せした形である。

　配当予想は据え置いて前期と同額の年間１３円（期末一括）としている。予想配当性向は１７．０％となる。配当予想にも増額余地がありそうだ。

■ＦＰＧＡの市場拡大に注目

　中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、第２の柱となる製品の売上拡大（センサー関連やＩｏＴ関連製品の拡充など）、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

　中核製品のＦＰＧＡは、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。ＦＰＧＡは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したＦＰＧＡをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野やＩｏＴ関連などを中心として市場拡大が予想されている。

　センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器（検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末）やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

　中期経営計画では数値目標に、２０年１２月期売上高４００億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は１２月末に実施、１６年１２月期末から導入

　株主優待制度は毎年１２月３１日現在１００株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰを参照）する。１６年１２月期末から実施した。

■株価は年初来高値更新して０４年来の高値圏

　株価の動きを見ると年初来高値更新の展開だ。６月８日にはＩｏＴ関連も材料視して１０８５円まで上伸した。０４年来の高値圏である。

　６月８日の終値１０８１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円６８銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１２円０１銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約１２８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）