川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。１８年３月期は市況改善傾向で増収・２桁増益予想である。中期経営計画では２０年３月期純利益２２億円、ＲＯＥ８．１％を目指すとしている。株価はやや上値の重い展開だが、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。なお１７年１０月１日付で１０株を１株に併合して単元株式数を１０００株から１００株に変更する。

■近海輸送と内航輸送を展開

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１７年３月期の売上高構成比は近海部門が３０％、内航部門が７０％だった。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。

　新規分野として１３年１０月オフショア・オペレーション（ＯＯＣ）と均等出資で合弁会社オフショア・ジャパン（ＯＪＣ）を設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。１６年３月ＯＪＣが国内最強牽引力を持つ最新鋭アンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船「あかつき」を就航し、１７年４月ＯＯＣの株式の過半を取得して子会社化した。
■内航部門の新規航路開設を推進

　１６年１０月静岡県清水港と大分県大分港を結ぶ新規航路を開設した。九州と首都圏・東海甲信地域を結ぶ物流のモーダルシフトが加速し、ドライバー不足問題の解決策の一つとして期待されている。また１６年１０月バイオマス燃料用貨物（ＰＫＳ、木質パレット等）輸送への取り組みを強化するべく、専任機関としてバイオマス関連輸送ワーキンググループを設置した。さらに１８年６月には岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路（宮古～室蘭３２６ｋｍ）を開設予定である。

■１７年３月期は減収減益

　前期（１７年３月期）の連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比１１．８％減の３７４億９１百万円、営業利益が同５７．１％減の１４億１２百万円、経常利益が同５７．４％減の１３億５５百万円、純利益が同２３．２％減の５億９２百万円だった。

　近海部門における市況低迷や円高影響、内航部門における燃料油価格下落に伴う燃料調整金収入減少などで減収減益だった。売上総利益は同２５．１％減少し、売上総利益率は１４．１％で同２．５ポイント低下した。販管費は同２．９％増加し、販管費比率は１０．０％で同１．２ポイント上昇した。

　なお特別利益では固定資産売却益が減少（前々期２億４０百万円、前期１億１４百万円）した。特別損失では用船契約解約金４億６４百万円を計上したが、前々期計上の減損損失２２億０３百万円が一巡した。ＲＯＥは２．６％で同０．８ポイント低下した。自己資本比率は６０．２％で同１．７ポイント低下した。配当は同５円減配の年間８円（第２四半期末４円、期末４円）で配当性向は３９．６％だった。

　セグメント別に見ると、近海部門は売上高が同２６．３％減の１１３億８０百万円で営業利益が１７億５０百万円の赤字（前々期は１０億６７百万円の赤字）だった。市況低迷や円高などが影響した。木材輸送ではバイオマス発電用ＰＫＳ輸送が増加した。バルク輸送では高コスト船の期限前用船解約を実施した。

　内航部門は、不定期船輸送で石灰石および石炭の各専用船が安定した輸送量を確保したが、定期船輸送が夏場に連続した台風の影響を受け、さらに燃料油価格下落に伴う燃料調整金収入減少も影響して売上高が同３．５％減の２６１億０８百万円、営業利益が新規航路開設に係る費用増加も影響して同２７．１％減の３１億８０百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期８７億３５百万円、第２四半期９２億６１百万円、第３四半期１００億０５百万円、第４四半期９４億９０百万円、営業利益は１億７２百万円の赤字、８億５４百万円、４億８６百万円、２億４４百万円だった。

■１８年３月期は増収・２桁増益予想、円安と市況改善がプラス要因

　今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比９．６％増の４１１億円、営業利益が同１６．８％増の１６億５０百万円、経常利益が同１８．１％増の１６億円、純利益が同６８．７％増の１０億円としている。想定為替レートは１ドル＝１１０円（前期実績は１ドル＝１０８円４４銭）としている。また想定燃料油価格（国内価格）は４万７７００円／ＫＬ（同４万３８円／ＫＬ）としている。

　近海部門では市況が底を打ったという認識に立ち、市況動向を慎重に見極めながら貨物獲得や船体整備を実行する。内航部門は不定期船輸送で各専用船の安定した輸送量を見込み、定期船輸送では１６年１０月開設した清水～大分の新規航路の集荷に注力する。円高影響が一巡し、市況改善傾向も追い風となって収益改善が期待される。

　配当予想は第２四半期末が５円、期末が５０円としている。１７年１０月１日付の株式併合（１０株を１株に併合）を考慮して株式併合後に換算すると年間１００円となり、１７年３月期の換算後の年間８０円との比較で実質的に２０円増配となる。予想配当性向は２９．４％である。

■中期経営計画で２０年３月期ＲＯＥ８．１％目指す

　１７年４月策定した中期経営計画では、目標値として２０年３月期売上高４６７億円（近海部門１２６億円、その他含む内航部門３１８億円、ＯＳＶ部門２３億円）、営業利益３３億５０百万円（近海部門６億５０百万円の赤字、その他含む内航部門３８億円、ＯＳＶ部門２億円）、経常利益３３億円、純利益２２億円、そして自己資本比率５６．５％、ＲＯＥ８．１％、ＤＥＲ０．５倍を掲げている。前提は為替レートが１ドル＝１１０円、燃料油価格が５万１１００円／ＫＬである。

　全体的課題として、近海部門の収支改善に注力して収益力の向上と安定配当の継続を目指す、内航部門の新鋭船投入と新規航路開設でサービス充実を図る、ＯＳＶ部門はオフショア支援船事業の充実化に取り組むとしている。

　新造船建造等に対する３年間合計投資額（２０年４月以降竣工の新造船建造資金含む）は１５４億円の計画としている。期間中の新造は近海部門の一般貨物船２隻（用船）、内航部門のＲＯＲＯ船１隻（社船または用船）１隻、旅客フェリー１隻（社船）、およびＯＳＶ部門のオフショア支援船１隻（社船）の予定である。

　陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目され、中期的には近海部門における船隊規模適正化、内航部門における新規航路開設、日本近海におけるオフショア支援船業務、コスト削減効果などで収益改善が期待される。

■株価は調整一巡感、０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻り試す

　なお４月２１日に単元株式数変更と株式併合を発表している。１７年１０月１日付で１０株を１株に併合して単元株式数を１０００株から１００株に変更する。

　株価はやや上値の重い展開だが、大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。

　６月１２日の終値３００円を指標面（なおＥＰＳ・配当・ＢＰＳは１７年１０月１日付株式併合前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円０６銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９７円２４銭で算出）は０．４倍近辺である。時価総額は約８９億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線が下値を支える形だ。０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）