大日本コンサルタントは自社株買いと株主優待制度の廃止を発表

■取得する株式数は20万株を上限とする

 大日本コンサルタント<9797>(東2)は15日、自社株買いと株主優待制度の廃止を発表した。

 取得する株式数は20万株を上限とする。発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合は2.7%となる。自己株式の取得期間は、7月3日から10月25日までの約4か月間。取得価額の総額は、1億円(上限)としている。

 また、同日、株主優待制度の廃止も発表した。公平な利益還元のあり方という観点から改めて株主優待制度について慎重に検討を重ねた結果、配当の充実に努めることが、株主への利益還元として適切であると判断したことが、廃止の理由としている。

 平成29年6月30日現在の同社株主名簿に記録された1単元(100株)以上の株主への贈呈を最後に、株主優待制度を廃止する。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る