インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）はＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力としてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１８年３月期も増収増益・連続増配予想である。株価は０３年高値を突破して上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。
　中期成長に向けて戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極推進している。また新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーにインフォコムファンドを設立し、投資実績は３０社超となっている。

■ＧＲＡＮＤＩＴはクラウド対応、ヘルスケアは地域包括ケア対応を強化

　ＩＴサービスのサービスビジネス事業では、ＧＲＡＮＤＩＴ導入企業数が９００社を超えている。また緊急連絡・安全確認サービス「エマージェンシーコール」の導入企業数が１０００社を超えている。１５年９月には企業・団体向けＭＶＮＯ（仮想移動体サービス事業者）サービスを開始した。

　ＧＲＡＮＤＩＴはコンソーシアム方式により、業界を代表するＳＩ企業のノウハウを集大成した完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフトである。開発・販売を推進するＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムはプライムパートナー１４社、ビジネスパートナーを加えると５８社で構成され、中期成長に向けてクラウド対応も強化している。

　１６年１２月クラウド型ＩＤ管理サービス「ＯｎｅＬｏｇｉｎ」の積極的な販売を目的としてＴＩＳインテックグループのＴＩＳと販売代理店契約を締結した。１７年４月には働き方改革第１弾としてＧＲＡＮＤＩＴユーザー向けにスマホで簡単入力できる経費精算クラウドサービス「Ｇ－ｔａｎ経費精算」を開始した。１７年５月にはＧＲＡＮＤＩＴ事業の発展に貢献したパートナー企業を表彰する「ＧＲＡＮＤＩＴ　ＡＷＡＲＤ　２０１６」を発表した。

　ヘルスケア事業では帝人との連携も強化しながら、厚生労働省「地域包括ケア」に対応した医療ＩＴからヘルスケアサービスへの展開を強化している。１５年１１月ソラスト＜６１９７＞とヘルスケア事業分野において業務・資本提携、リゾートソリューション＜５２６１＞とメンタルヘルスケア事業で協業開始、１７年２月介護業務の負担軽減や効率化を実現するＩｏＴシステムの実用化を進めるＺ－Ｗｏｒｋｓと資本業務提携した。

　１７年５月にはドローンを活用した血液検体搬送の共同事業に参画すると発表している。総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）の地域ＩＣＴ振興型研究開発枠に採択された。

　６月１４日には藤田保健衛生大学、日本福祉大学、愛知県半田市と共同で、災害時の避難者の状況や避難所の状況等の情報を収集して災害対策本部に伝達する「災害救急医療・福祉情報システム」の開発に取り組むと発表した。

■ネットビジネスは主力の電子書籍配信「めちゃコミック」が伸長

　ネットビジネスの電子書籍配信サービスでは、０６年１１月開始のスマートフォン・フィーチャーフォン向け電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が国内トップクラスの地位を強固にし、月間サイト来訪ユニークユーザー数は約８００万人（１６年５月）に達している。１３年１１月開始のマルチデバイス対応電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ（エクボストア）」も拡大基調である。

　電子書籍配信サービス分野はコンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進している。１４年１０月シフトワンと共同で次世代電子コミック「モーションコミック」を開始、１５年２月アムタスが中国でコミック関連事業を展開している厦門優莱柏網絡科技有限公司（ユーラボ社）と業務提携した。

　１５年９月には、中国およびアジア地域でのアニメ・マンガ版権の保護や産業の良質な発展の促進を目的として、アムタス、少年画報社、業務提携先の中国・ユーラボ社、および中国通信事業者のアニメ・マンガ関連部門、中国政府機関などと共同でアジア版権保護連盟を設立した。中国政府機関も参画することで版権侵害行為の取り締まりから法的手続きまで行うことができ、出版・版権元および運用企業の利益と権利を守ることが可能になる。

　ソーシャルゲームについては１５年４月自社タイトル開発・配信を終了し、国内外の人気ミニゲームの流通に特化している。

■ＩｏＴ領域の事業創出を積極推進

　ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１５年１２月米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社（１４年７月ＩｏＴおよびＭ２Ｍ領域における共同開発を目的として当社、光電製作所、コーデンテクノインフォの３社共同で設立）が世界初のＩｏＴデータ交換取引所を日本に開設した。また米Ａｆｅｒｏ社と事業提携した。

　１６年４月一般社団法人インターネット協会のＩｏＴ推進委員会ＩｏＴ実証実験ワーキンググループが推進するＩｏＴソリューションの有効性実証実験に参画し、当社を含む７社でオフィス内環境モニタリング実証実験をスタートした。１６年７月米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社がＩｏＴを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得した。１６年１０月農作物を栽培する土壌環境の状態表示を行うアプリケーション「ＳＯＩＬ　ＭＡＮＡＧＥＲ（ソイル　マネジャー）」を開発した。

■新たな中期経営計画を策定して成長加速

　１７年２月には新中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）を発表し、基本方針を「成長の追求」と「成長を支える経営基盤の継続強化」とした。

　成長の追求では電子コミックとヘルスケアを重点事業としてＭ＆Ａを積極推進し、ＡＩやＩｏＴを活用したビジネス展開も推進する。成長を支える経営基盤の継続強化では品質管理の継続強化とサービス品質向上、業務プロセス改革による効率化と社会との協業強化、人財育成強化を推進する。

　経営目標数値には２０年３月期売上高６００億円～８００億円、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）７０億円～１００億円、重点事業（電子コミックとヘルスケア）比率７０％、ＲＯＥ１０％以上、配当性向３０％を掲げた。Ｍ＆Ａ戦略投資枠２００億円を設定した。

　電子コミック事業では最新ＩＴ技術による機能強化や、導線強化による会員数拡大を推進する。ヘルスケア事業では地域包括・介護領域への注力で売上高１４０億円規模への拡大を目指す。

■１７年３月期は増収増益・連続増配

　前期（１７年３月期）の連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比３．６％増の４１７億６８百万円、営業利益が同７．９％増の４７億７６百万円、経常利益が同６．５％増の４８億５４百万円、純利益が同４．５倍の３２億６１百万円だった。

　電子書籍配信サービスの好調が牽引して売上高、利益とも過去最高だった。売上総利益は同７．２％増加し、売上総利益率は４７．０％で同１．６ポイント上昇した。販管費は同７．０％増加し、販管費比率は３５．５％で同１．１ポイント上昇した。

　純利益は自社保有データセンターによるサービス提供終了に伴う事業再編損２５億４５百万円が一巡し、事業再編損失引当金戻入益３億４９百万円計上も寄与した。ＲＯＥは１４．６％で同１１．１ポイント上昇、自己資本比率は７２．２％で同５．７ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）で、配当性向は２１．０％だった。

　セグメント別に見ると、ＩＴサービスは売上高が同５．６％減の２２４億１６百万円で営業利益（連結調整前）が同１９．５％減の１９億９０百万円だった。企業向けは好調だったが、ヘルスケア事業が診療報酬改定等による医療機関でのＩＴ投資抑制の影響を受けた。

　ネットビジネスは、売上高が同１６．７％増の１９３億５２百万円で営業利益が同４３．２％増の２８億円だった。電子書籍配信サービスは「めちゃコミック」の有料会員数が１００万人を突破するなど好調に推移し、電子書籍配信サービスの売上高は同１９．４％増の１８０億円に拡大した。利益面では継続的なコスト削減策やＥコマースの構造改革も寄与した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期８９億０６百万円、第２四半期１０４億３０百万円、第３四半期９７億３６百万円、第４四半期１２６億９６百万円で、営業利益は１億６１百万円、１４億４９百万円、９億３６百万円、２２億３０百万円だった。

■１８年３月期も増収増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（４月２７日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１０．１％増の４６０億円、営業利益が同１１．０％増の５３億円、経常利益が同９．２％増の５３億円、純利益が同２２．７％増の４０億円としている。

　ＥＢＩＴＤＡは同１１．３％増の６５億円としている。純利益にはデータセンター売却による特別利益計上（約９億円）を見込んでいる。配当予想は同１０円増配の年間３５円（第２四半期末１０円、期末２５円）で予想配当性向は２３．９％となる。

　セグメント別の計画を見ると、ＩＴサービスはヘルスケア事業が回復して売上高が同４．９％増の２３５億円、新規ビジネスへの先行投資負担を吸収して営業利益が同５．５％増の２１億円としている。ネットビジネスは電子書籍配信サービスが伸長して売上高が同１６．３％増の２２５億円、営業利益が同１４．３％増の３２億円としている。電子書籍配信サービスの売上高目標は２１０億円としている。

　なお新横浜ＤＣ（１７年６月までに稼働停止、１７年９月２９日物件引渡・譲渡代金決済予定）によるサービス提供終了によって、運用コスト低減や、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、データセンターのコモデティ化による売上減少回避なども含めて、１０年間で約４０億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度は毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント（１ポイントを１円として利用）を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価の動きを見ると６月６日に２２５５円まで上伸し、０３年１０月高値２２４７円を突破して上場来高値更新の展開となった。好業績を評価する動きだろう。

　６月１５日の終値２１６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４６円２９銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８６１円５０銭で算出）は２．５倍近辺である。時価総額は約６２４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）