ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は、ＥＣサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。ネット通販市場やクラウドサービス市場の拡大も背景として１８年３月期増収増益予想である。６月１２日には新たな自己株式取得を発表した。株価は上場来高値更新の展開だ。

■ＥＣサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

　ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守から、ＥＣサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ＥＣプロモーション提供までの総合サービス）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発）および物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。

　顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・カスタマイズ・保守、ＥＣサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・ＳＥＯ対策などのプロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内断トツ首位の８００社以上に達している。そしてＥＣサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。　
　ＳＩ事業では１５年１１月、社内ネットワークへの不正接続を検知するセキュリティ製品「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」が富士キメラ総研「富士マーケティング・レポート・情報漏洩対策需要に湧く不正接続防止ツール市場」において、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第１位を獲得したと発表している。

　１７年３月期のセグメント別売上構成比はＥＣソリューション事業４７％、システムインテグレーション事業２４％、物品販売事業２９％だった。なお収益面ではシステム構築関連のため年度末にあたる第４四半期（１月～４月）の構成比が高い特性がある。また連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が１６年１２月東証マザーズに新規上場した。

■中期成長戦略でｅビジネス総合デベロッパー目指す

　中期成長戦略としてはＥＣシステム提供企業にとどまらず、ｅビジネス総合デベロッパーへの発展を目指してソリューション事業を強化している。またインターネット広告や運用支援などデジタルマーケティング市場にも積極展開してビジネス領域を拡大している。
　
　新製品・サービスを積極投入している。１６年８月ソフトクリエイトがクラウドスタイルのトータルマネジメントサービス「ＰＲＩＭＥ　ＧＡＴＥ」を開始した。サーバレスで標的型攻撃の対策を実現する。１６年１０月ソフトクリエイトがクラウドインテグレーションサービス「ＳＫＹＳＥＡ　ｏｎ　Ａｚｕｒｅ」を開始した。ＩＴ機器やソフトウェア資産を一元管理して情報漏えい対策も同時に実現する。

　１７年３月ソフトクリエイトが情報システム部門を取り巻く業務全般をサポートするＩＴアウトソーシングサービスを強化するため「ＳＴＲＵＳＴ」を開始した。

■１７年３月期は増収・営業増益

　前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比１１．８％増の１３７億２４百万円、営業利益が同５．７％増の１５億４４百万円、経常利益が同４．１％増の１６億２０百万円、純利益が同０．７％減の１０億１０百万円だった。

　ＥＣソリューション事業などが順調に拡大した。人材投資に伴う費用増加などを吸収して増収・営業増益だった。売上総利益は同９．２％増加したが、売上総利益率は３０．１％で同０．７ポイント低下した。販管費は同１１．４％増加したが、販管費比率は１８．８％で同０．１ポイント低下した。特別利益で投資有価証券売却益および投資有価証券償還益が減少したため純利益は微減益だった。

　ＲＯＥは１３．４％で同１．５ポイント低下した。自己資本比率は６２．６％で同２．９ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で配当性向は２７．０％だった。

　セグメント別に見ると、ＥＣソリューション事業は売上高が同１０．５％増の６４億４８百万円で営業利益（連結調整前）が同１．２％増の１３億６８百万円、システムインテグレーション事業は売上高が同２４．５％増の３２億６１百万円で営業利益が同１７．８％増の８億６４百万円、物品販売事業は売上高が同５．１％増の４０億１４百万円で営業利益が同２８．１％増の１億０２百万円だった。

　ＥＣソリューション事業ではインターネット広告売上、ＥＣサイト構築パッケージソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守、およびホスティング売上が伸長した。システムインテグレーション事業ではワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」プロダクト売上、ネットワーク構築売上、独自サービス「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上が伸長した。物品販売事業ではパソコン販売が増加した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期３０億５７百万円、第２四半期３５億１２百万円、第３四半期３１億９８百万円、第４四半期３９億５７百万円で、営業利益は２億５５百万円、５億１７百万円、３億４５百万円、４億２７百万円だった。

■１８年３月期増収増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１０．８％増の１５２億０８百万円、営業利益が同３．８％増の１６億０３百万円、経常利益が同３．３％増の１６億７３百万円、純利益が同１．９％増の１０億２９百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）で予想配当性向は２６．６％となる。

　ＥＣソリューション事業では、ＥＣ市場およびインターネット広告市場の拡大を背景として、ネット通販サイト構築需要やインターネット広告需要が拡大する。システムインテグレーション事業では、企業のセキュリティ対策・ＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景として、クラウドサービス需要が好調に推移する見込みだ。

　コスト面では製品機能充実のための費用、知名度向上のための広告宣伝費、新卒社員の積極採用に伴う採用費や人件費が増加するが、増収効果で吸収する。ＥＣサイト累計構築数は増加基調のためストック型収益も拡大基調だ。国内断トツ首位のＥＣサイト構築実績を武器として好業績が期待される。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回実施、長期保有優待制度を拡充

　株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は保有株数に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈（３０００株以上保有株主に対してＱＵＯカード３０００円分など、詳細は会社ホームページを参照）する。

　２年超の継続保有株主に対しては長期保有優待制度も実施している。また１６年７月には長期保有優待制度の拡充を発表した。１７年６月開催の定時株主総会からお土産を取りやめることに伴い、新たな還元策として現行の長期保有優待制度を拡充（変更後の詳細は会社ホームページを参照）する。１７年３月末から新制度を適用する。

■新たな自己株式取得を実施

　５月１０日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限１３万３０００株、取得価額総額の上限２億円、取得期間１７年５月１１日～１７年６月３０日）は、６月１２日時点の累計で取得株式総数１３万３０００株、取得価額総額１億８９９５万２６００円となって終了した。

　そして６月１２日には新たな自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限１３万３０００株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合１．０％）、取得価額総額の上限２億円、取得期間１７年６月１３日～１７年７月３１日としている。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価の動きを見ると、上場来高値更新の展開で６月１３日には１５２７円まで上伸した。好業績や新たな自己株式取得を好感する動きだ。
　
　６月１５日の終値１４４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７５円２６銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８６円３４銭で算出）は２．５倍近辺である。なお時価総額は約１９８億円である。

　　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）