ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東１）は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。強みを持つ造注方式で高利益率を特徴としている。１７年５月期大幅増収増益である。高水準の受注残で１８年５月期も収益拡大基調が予想される。株価は５月の年初来高値から反落したが調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお７月７日に１７年５月期決算発表を予定している。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン

　東京圏（１都３県）の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。１１年６月設立からスピード成長で１５年３月東証マザーズに新規上場し、１６年１２月東証１部に市場変更した。

■造注方式で高利益率が特徴、アグレッシブな事業展開でスピード成長

　造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。

　造注方式に関しては、ゼネコンとして土地開発の専任部隊を有していることが強みであり、新規顧客の開拓、取引条件や収益性の向上、適正な工期の設定、ＪＶ案件の成約などに繋がる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

　建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、ＮＴＴ都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。

　なお収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上（マンション用地販売）によって四半期業績が変動する可能性がある。

■１７年５月期第３四半期累計は大幅増収増益

　前期（１７年５月期）第３四半期累計（６月～２月）の非連結業績は売上高が前年同期比５４．３％増の１７６億２０百万円、営業利益が同４３．７％増の１６億１６百万円、経常利益が同４７．３％増の１５億６８百万円、純利益が同５１．９％増の１０億７３百万円だった。

　不動産売上計上や竣工物件の収支改善などで大幅増収増益だった。売上高の内訳は完成工事高が同０．８％増の１０８億１２百万円、不動産売上が同１１．０倍の６６億２２百万円、その他が同２．１倍の１億８５百万円だった。

　売上総利益は同４３．９％増加したが、売上総利益率は１２．７％で同０．９ポイント低下した。不動産売上が大幅増加したため全体の売上総利益率が低下したが、完成工事総利益率は１４．８％で同１．０ポイント上昇した。販管費は同４４．４％増加したが、販管費比率は３．５％で同０．２ポイント低下した。

　受注実績は阪急不動産のジオ新宿若松町（竣工予定１８年５月）、オスタラ・ヘルスケア・ワン特定目的会社の佐島１丁目老人ホーム計画（同１８年４月）、中央住宅のルピアコート西大宮計画（同１８年３月）、ＮＴＴ都市開発・安田不動産のウエリス新宿西早稲田の森（同１８年８月）、アーネストワンのサンクレイドル日本橋小伝馬町（同１８年８月）、三栄建築設計のメルディアレジデンス藤ヶ丘（同１８年５月）、日本エスコンのレ・ジェイド川崎（同１８年３月）の７件・６９６戸で合計１７２億４８百万円だった。このうち造注方式による受注高は１２０億９１百万円で、受注高に占める造注比率は７０．１％だった。

　マンション建設用地の確保は、東京都文京区（デベロッパーと建築請負契約で１７年６月着工予定）、東京都江戸川区（デベロッパーと建築請負契約で１７年６月着工予定）、千葉県柏市（デベロッパーから買付証明書入手で１７年９月着工予定）、神奈川県横須賀市（１７年１月共有持分取得に関する契約締結で１７年１１月着工予定）の４件である。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７９億９２百万円、第２四半期４９億８０百万円、第３四半期４６億４８百万円、営業利益は６億７４百万円、３億４２百万円、６億円だった。

■１７年５月期通期増収増益予想、１８年５月期も収益拡大基調

　前期（１７年５月期）通期の非連結業績予想（７月８日公表）は、売上高が前々期（１６年５月期）比３４．２％増の２１８億４２百万円、営業利益が同１９．１％増の１９億０８百万円、経常利益が同２１．３％増の１８億３６百万円、そして純利益が同２３．４％増の１２億７０百万円としている。受注残が高水準で大幅増収増益予想である。

　売上高の内訳は完成工事高が同３．６％増の１４２億７６百万円、不動産売上が同４．２倍の７２億８１百万円、その他が同４１．７％増の２億８３百万円である。売上総利益率は同１．６ポイント低下の１２．０％（うち完成工事総利益率は同０．８ポイント上昇の１３．９％）、販管費比率は同０．５ポイント低下の３．３％としている。不動産売上が大幅増加するため全体の売上総利益率は低下するが、完成工事総利益率は上昇する見込みだ。

　受注高の計画は同２．４倍の２６９億８８百万円（１５件）で、うち造注方式の受注高が同５．５倍の１７６億３３百万円（受注高に占める造注比率６５．３％）としている。なお通期受注計画に対する第３四半期累計の進捗率は６３．９％である。期末受注残高は同２．１倍の２９１億９９百万円の計画だ。高水準の受注残を背景に今期（１８年５月期）も収益拡大基調が予想される。

　なお配当予想（１２月６日に増額修正）は期末に市場変更記念配当６円を実施して年間３７円（期末一括）としている。１６年５月期との比較では１１円増配で、予想配当性向は３６．５％となる。

■中期経営計画で１９年５月期経常利益３０億８９百万円目標

　中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　２０１６」では、３ヶ年を永続的な繁栄を目指すための基盤づくりの期間と位置づけて、営業・開発部門のさらなる強化による造注方式の拡大、新規顧客開拓による東京圏（１都３県）での市場シェアの拡大、施工能力の量的・質的な拡充、内部管理体制強化を含めた業容拡大を支える体制の構築、施工品質を保ちながらの生産性向上、投下資本の効率運用による高収益体質の追求などを推進する。事業基盤強化に向けてＭ＆Ａも積極活用する方針だ。

　目標数値には１９年５月期の売上高３５０億５９百万円、経常利益３０億８９百万円、受注高３１０億４０百万円、期末受注残高３９８億５６百万円を掲げている。戸当たり受注単価および完成工事総利益率は概ね横這い推移を見込み、受注面積の拡大で中期成長を目指す方針だ。

　また財務面の目標数値としては、自己資本比率４０％超、ＲＯＡ２０％超、ＲＯＥ４０％を超える水準の維持を掲げている。財務体質の改善による企業価値の向上を目指す方針だ。利益還元については配当性向３０％維持を基本方針として、新たに株主優待制度も導入（１６年１１月３０日から開始）した。内部留保の状況により、可能な範囲で配当性向の向上を検討するとしている。

■事業環境良好で中期成長余地大きい

　東京圏（１都３県）の分譲マンション建設市場に関しては、杭施工問題発覚後の供給抑制も影響して２０１６年の供給戸数が前年比減少したが、好立地物件を中心に着工戸数ベースでは好調が続いている。

　また大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や２０２０年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため当社にとって大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている状況だ。さらに１６年５月期における当社の施工実績５５１戸は市場シェア１．３６％に過ぎず、市場シェアアップ余地が大きい。

　また当面のマンション建設コスト上昇懸念は低下している。こうした状況を考慮すれば、当社にとっては市場規模よりも、市場シェア拡大による中期的な成長余地が大きいと言えるだろう。

■株主優待制度は毎年１１月末に実施

　株主優待制度は毎年１１月３０日現在で、１００単元（１万株）未満保有株主に対してクオカード１０００円分、１００単元以上保有株主に対してクオカード２０００円分を贈呈する。

■株価は調整一巡感

　株価の動きを見ると、５月２６日の年初来高値１１９６円から配当権利落ちで反落したが、１０００円を割り込むことなく推移して調整一巡感を強めている。

　６月１５日の終値１０３７円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０１円３７銭で算出）は１０～１１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は３．６％近辺である。時価総額は約１３８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）