インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調で１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価し、１５年高値を突破して上場来高値更新の展開だ。

■企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。

　システムをネット経由で提供するクラウド型サービスのため、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。１７年５月には、主力の受発注事業および規格書事業における新システム「食の安心・安全　受発注」を稼働した。規格書を受発注と連携させ、２つのサービスをパッケージ化した。
　１６年１２月期の事業セグメント別売上構成比は受発注事業（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注）６１％、規格書事業（ＢｔｏＢプラットフォーム規格書）１９％、ＥＳ事業（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書とＢｔｏＢプラットフォーム商談）２０％、その他（海外・メディア事業など）２％である。

■利用企業数は増加基調でＦｉｎＴｅｃｈ分野にも参入

　フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

　１６年１２月期末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用含む全業界ＩＤ数で集計、海外除く）は１５年１２月期末比６万３０１１社増加の１２万５０５０社、事業所数（本社・支店・営業所・店舗）は同１２万４３９０事業所増加の４０万４５５７事業所である。また流通金額（全業界の受発注金額と請求書金額の合計）は２兆２９４２億円となった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　利用企業数のうち受発注は、買い手企業数が同３２０社増加の２０２６社、売り手企業数が同１６５５社増加の２万９８９５社となった。１５年１月サービス開始した請求書の利用企業数合計は１６年１２月期末に１２万４４０１社となり、２０１６年の流通金額は９０９５億円に成長した。さらに増加ペースが加速して１７年５月には１４万社を突破している。

　ＦｉｎＴｅｃｈ分野に関しては、１６年８月３メガバンクと連携してＦｉｎＴｅｃｈ分野に参入すると発表、１６年９月野村証券へのＢｔｏＢプラットフォーム請求書提供を発表、１６年１１月三井住友カードと法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意した。

　請求書関連業務の新たなモデル作りのため各金融機関・パートナーとともにＦｉｎＴｅｃｈ分野の実証実験を行い、１７年１２月に利用企業数３０万社、電子請求の年間流通金額２兆円を目指すとしている。なおリクルートホールディングス＜６０９８＞が１６年８月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してＦｉｎＴｅｃｈ企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は１７年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

　業界標準化に向けたシステム連携を強化しており、１６年１２月期末時点におけるＢｔｏＢプラットフォーム受発注システムの連携は８６社・１０５ソリューションに拡大している。企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、ＢｔｏＢ標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、利用企業数１００万社への普及を目指すとしている。

　また１６年７月には、ＢｔｏＢプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食１５店舗へ提供開始している。世界の英語圏各国にＢｔｏＢプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

■１７年１２月期第１四半期は増収増益

　１７年１２月期第１四半期（１月～３月）連結業績は売上高が前年同期比８．２％増の１５億８７百万円で、営業利益が同９．２％増の５億１６百万円、経常利益が同１１．２％増の５億０７百万円、純利益が同１５．６％増の３億４１百万円だった。

　利用企業数が増加基調であり、受発注、規格書、ＥＳともストック型のシステム使用料が順調に増加し、システム開発強化によるソフトウェア償却費の増加や、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加などを吸収して増収増益だった。

　売上総利益は同３．６％増加したが、売上総利益率は６７．６％で同３．０ポイント低下した。販管費は同１．１％減少し、販管費比率は３５．１％で同３．３ポイント低下した。売上原価ではソフトウェア償却費が増加したが、販管費では販促費が減少した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、受発注は売上高が同９．５％増の９億６４百万円で営業利益が同４．１％増の４億６３百万円、規格書は売上高が同１５．１％増の３億１０百万円で営業利益が同８５．２％増の１億４３百万円、ＥＳは売上高が同４．４％増の３億０４百万円で営業利益が７７百万円の赤字（前年同期は４６百万円の赤字）、その他は売上高が同４５．９％減の１８百万円で営業利益が１２百万円の赤字（同３百万円の赤字）だった。

　第１四半期末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用含む全業界ＩＤ数で集計、海外除く）は１６年１２月期末比９２４３社増加の１３万４２９３社、事業所数（本社・支店・営業所・店舗）は同１万９０５８事業所増加の４２万３６１５事業所となった。利用企業数のうち受発注は、買い手企業数が同５７社増加の２０８３社、売り手企業数が同６０２社増加の３万４９７社となった。請求書の利用企業数合計は同９２７０社増加の１３万３６７１社となった。システム連携は８８社・１０７ソリューションとなった。

■１７年１２月期通期は大幅増収増益予想、実質増配予想

　今期（１７年１２月期）通期の連結業績予想（２月１４日公表）は、売上高が前期（１６年１２月期）比２８．４％増の７９億円、営業利益が同３３．１％増の２６億０３百万円、経常利益が同３３．５％増の２６億円、純利益が同４２．９％増の１７億２２百万円としている。

　利用企業数が増加基調でストック型収益の月額課金システム使用料が伸長し、ソフトウェア償却費や人件費の増加を吸収して大幅増収増益予想である。売上総利益率は０．６ポイント低下の６９．９％、販管費比率は１．７ポイント低下の３７．０％の想定としている。

　なおセグメント別の計画は、受発注の売上高が同２９．５％増の４８億２９百万円で営業利益が同１０．６％増の２１億９２百万円、規格書の売上高が同１８．９％増の１３億７６百万円で営業利益が同９７．３％増の６億０６百万円、ＥＳの売上高が同２６．７％増の１５億３５百万円で営業利益が２億０９百万円の赤字（前期は２億９２百万円の赤字）、その他の売上高が同２．１倍の１億９７百万円で営業利益が１８百万円の黒字（同３９百万円の赤字）としている。

　配当予想は年間６円５４銭（第２四半期末３円２７銭、期末３円２７銭）としている。１７年１月１日付株式２分割を考慮して前期の１１円８０銭を５円９０銭に換算すると、実質的に６４銭増配となる。予想配当性向は４９．３％である。配当政策は個別業績に応じた配当性向５０％を基本方針としている。

　第１四半期の進捗率は通期予想に対して売上高２０．１％、営業利益１９．８％、経常利益１９．５％、純利益１９．８％と低水準の形だが、ストック型収益構造のためネガティブ要因とはならない。第２四半期累計（１月～６月）に対しては売上高が４６．６％、営業利益が６０．６％、経常利益が５９．６％、純利益が６０．６％と高水準であり、通期利益予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で１８年１２月期の受発注５万社と請求書１００万社目標

　中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるＢｔｏＢプラットフォーム受発注の利用拡大・シェア拡大、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の全業界展開・デファクト化、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築としている。

　フード業界におけるシェア拡大では１８年１２月期までの目標として利用企業数５万社（１５年１２月期実績３．９万社）およびシステム取引高・外食シェア２兆円・３０％（同１．２兆円・１６％）を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では１８年１２月期までの目標として利用企業数１００万社（同４．８万社）およびシステム取引高３兆円（同１２６１億円）を目指す。ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築ではシステムコンセプトとして全業界対応ＢｔｏＢプラットフォーム（同フード業界ＡＳＰシステム）を目指す。

　目標値には１８年１２月期売上高９５億円（受発注４７億２８百万円、規格書１５億４４百万円、ＥＳ２８億３９百万円、その他４億２９百万円）、営業利益３６億０３百万円、経常利益３６億円、純利益２４億２３百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向５０％を継続し、１７年１２月期年間配当１３円０８銭、１８年１２月期の年間配当１７円４８銭を計画している。

　そして２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は１５年の上場来高値に接近、好業績評価して上値試す

　なお６月１４日に主要株主からの自己株式取得を発表している。主要株主である村上勝照（代表取締役社長）の逝去に伴い、村上勝照が所有する当社株式のうち８０％（発行済株式総数に対する割合１１．８９％）を当社へ無償譲渡する旨の遺言に基づき、株主価値の向上と将来的に有効利用を図るため応じることとした。
　
　株価の動き（１７年１月１日付で株式２分割）を見ると、１５年７月高値８４５円を突破して上場来高値更新の展開となった。６月１６日には９２３円まで上伸した。

　６月１６日の終値９０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１３円４６銭で算出）は６７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円５４銭で算出）は０．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７６円０２銭で算出）は１２倍近辺である。時価総額は約１１７４億円である。

　週足チャートで見ると７００円近辺のフシを突破して上げ足を速めた形だ。そして１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）