山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ・不動産関連などのコンサルティング事業展開している。主力の経営コンサルティング事業が牽引して１８年３月期２桁増収増益・連続増配予想である。６月１６日には中国における資本業務提携、タイにおける新会社設立および現地企業への資本参加を発表した。株価は０５年の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

　傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。
　１７年３月期のセグメント別売上構成比（連結消去前）は、経営コンサルティング事業７３％、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業１２％、不動産コンサルティング事業７％、ＦＰ関連事業６％、投資・ファンド事業２％である。収益面では好採算案件、大型案件、および投資・ファンド事業の実現損益の有無で変動しやすい特性がある。

　１７年４月には東京ファイナンシャルプランナーズの子会社として相続あんしんサポートを設立した。またコンサルティング事業におけるシナジー効果を目的として、１７年７月１日付で山田ビジネスコンサルティングが山田ＦＡＳを吸収合併する。

■中期的にＲＯＥ２０％以上を目指す

　中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

　経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継コンサル」「Ｍ＆Ａコンサル」の４本柱とするビジネスモデルを推進し、事業再生や事業承継を切り口としてＭ＆Ａコンサルを拡大する。

　利益配分については、グループ全体の利益水準、財政状態および配当性向等を総合的に勘案しながら「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針とし、具体的指標としては配当性向を５０％に近づけるべく努めるとしている。

■日本企業の海外展開支援を強化

　１６年４月山田ビジネスコンサルティングが、シンガポールのリサーチファームであるＳＰＩＲＥ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（ＳＰＩＲＥ）の株式８０％を取得して子会社化した。多様化する日本企業の海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに一層充実した体制で対応する。

　１６年１０月山田ビジネスコンサルティングがタイに子会社ＶＢＣ＆Ｓｐｉｒｅ社を設立した。１６年１２月タイの東洋ビジネスサービス（東洋社）と業務提携、および米国Ｔａｋｅｎａｋａ　Ｐａｒｔｎｅｒｓと業務提携した。日本企業の海外展開に対する支援を強化する。

　６月１６日には中国における資本業務提携、タイにおける新会社設立および現地企業への資本参加を発表した。中国ではＢｅｘｕｃｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（中国香港）に資本参加し、同社およびその１００％子会社であるＢＥＸＵＣＯ社と、クロスボーダーＭ＆Ａ事業に関して業務提携する。タイではタイ内国資本で出資事業を目的とした新会社ＹＢＣ　Ｃａｐｉｔａｌ社を設立する。また現地法人ＶＢＣ＆Ｓｐｉｒｅ社を通じて業務提携先の東洋社に資本参加する。

■１７年３月期は大幅増収増益

　前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比１８．２％増の１０７億９４百万円、営業利益が同５．６％増の２２億５５百万円、経常利益が同１１．９％増の２３億０４百万円、純利益が同１６．２％増の１５億１４百万円だった。

　主力の経営コンサルティング事業が牽引した。売上総利益は同１６．２％増加したが、売上総利益率は８７．８％で同１．５ポイント低下した。販管費は同１９．９％増加し、販管費比率は６６．９％で同１．０ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善（前々期は差損１億３４百万円、前期は差益４百万円）した。

　またＲＯＥは１６．４％で同１．０ポイント上昇し、自己資本比率は８１．７％で同２．５ポイント低下した。配当は同２０円増配の年間１３５円（第２四半期末６５円、期末７０円）とした。配当性向は４２．２％である。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、経営コンサルタント事業は売上高が同２４．２％増の７９億３０百万円で営業利益が同２７．８％増の１７億４９百万円だった。複数の大型コンサルティング案件が売上実現し、Ｍ＆Ａおよび事業承継コンサルティングが順調だった。Ｍ＆Ａ関連売上高は４６件・１８億９０百万円（前々期は３２件・１３億０８百万円）だった。

　資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は売上高が同４．１％減の１２億８１百万円で営業利益が同６９．６％減の１億１９百万円だった。Ｍ＆Ａ関連業務で人員増強したが期待ほどの成果が得られなかった。Ｍ＆Ａ関連売上高は１８件・６億６４百万円（同期１７件・６億４８百万円）だった。

　不動産コンサルティング事業は売上高が同３．０％増の８億０６百万円で営業利益が同１３．９％増の２億７２百万円だった。提携事務所からの受注件数が増加した。ＦＰ関連事業は売上高が同８．４％減の６億６７百万円で営業利益が同６０．８％減の３７百万円だった。確定拠出年金（ＤＣ）関連研修の実施回数減少、ＦＰ資格取得講座の受注減少で減収減益だった。投資・ファンド事業は売上高が同４．０倍の１億８１百万円で営業利益が同７４．６％増の３７百万円だった。投資株式の償還益を計上した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２６億３４百万円、第２四半期２４億７２百万円、第３四半期２５億７１百万円、第４四半期３１億１７百万円、営業利益は５億８６百万円、４億５４百万円、４億円、８億１５百万円だった。

■１８年３月期２桁増収増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１１．１％増の１２０億円、営業利益が同２８．５％増の２９億円、経常利益が同２６．２％増の２９億１０百万円、純利益が同２２．１％増の１８億５０百万円としている。配当予想は同１５円増配の年間１５０円（第２四半期末７５円、期末７５円）で、予想配当性向は３８．４％となる。

　経営コンサルタント事業において、Ｍ＆Ａ・事業承継・事業成長コンサルティングが順調に拡大して２桁増収増益予想である。なお経営コンサルタント事業と資本・株式・株主に関するコンサルティング事業を統合（１７年３月期の両事業の単純合算値は売上高が９２億１１百万円で営業利益が１８億６８百万円）し、Ｍ＆Ａ関連および各種経営コンサルティングを一体化して効率性・成長性を高める。不動産コンサルティング事業は提携会計事務所との連携で安定した業績確保を見込んでいる。ＦＰ関連事業は事業基盤の再構築を推進する。

　セグメント別の計画は、経営コンサルタント事業の売上高が１０３億円で営業利益が２５億４０百万円、不動産コンサルティング事業の売上高が１０億円で営業利益が３億０５百万円、ＦＰ関連事業の売上高が７億３０百万円で営業利益が５５百万円としている。投資・ファンド事業は投資株式の売却損益を見込んでいない。なお投資・ファンド事業の１７年３月期末投資残高は２億５４百万円である。また地銀向けのファンドを立ち上げ準備中のようだ。

■株価は０５年の上場来高値に接近

　株価の動きを見ると１８年３月期２桁増収増益・連続増配を好感する動きが継続している。そして６月１６日には７５９０円まで上伸して０５年の上場来高値７６００円に接近している。

　６月１９日の終値７４９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８９円７７銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５０円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２０１９円５２銭で算出）は３．７倍近辺である。時価総額は約３７３億円である。

　週足チャートで見るとモミ合いから上放れて上げ足を速めた形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）