生化学工業＜４５４８＞（東１）は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。６月１６日には変形性膝関節症治療剤ＳＩ－６１３の米国における第２相臨床試験開始を発表している。１８年３月期は海外の好調が牽引して大幅増益予想である。株価は５月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

　糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け単回投与関節機能改善剤Ｇｅｌ－Ｏｎｅ、米国向け３回投与関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ－３、米国向け５回投与関節機能改善剤ＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸ、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、ＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。

　１７年３月期の売上構成比は、医薬品事業が８２％（国内医薬品５５％、海外医薬品２３％、医薬品原体４％）で、ＬＡＬ事業が１８％である。収益は販売数量、薬価改定、為替、研究開発費、受取ロイヤリティーなどが影響する。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
■新薬開発は糖質科学分野に焦点

　研究開発は糖質科学分野（糖鎖や複合糖質を研究する科学分野）に焦点を絞り、国際競争力を確立する「グローバル・カテゴリー・ファーマ」としての発展を目指している。

　開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３（コンドリアーゼ）、変形性膝関節症改善剤ＳＩ－６１３（ＮＳＡＩＤ結合ヒアルロン酸）、ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４（修飾ヒアルロン酸）がある。

　腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３は日本で１４年１月に製造販売承認申請して審査継続中である。品質管理に関する審査対応に時間を要している。米国では第３相臨床試験段階として、二重盲検試験および安全性評価を主目的としたオープン試験が１７年３月終了した。

　１６年８月にはスイスのフェリング社とＳＩ－６６０３の海外におけるライセンス契約を締結した。フェリング社はＳＩ－６６０３の日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売権を取得し、当社はフェリング社から契約一時金５百万米ドル、および今後の開発や販売等の進捗に応じて複数年にわたり最大で９０百万米ドルのマイルストーン型ロイヤリティーを受領する。日本における独占的販売契約については１２年１２月に科研製薬＜４５２１＞と締結している。

　変形性膝関節症治療剤ＳＩ－６１３は、米国を含めたグローバル展開を目指す製品と位置付け、１７年２月に日本で第３相臨床試験を開始した。そして１７年５月には小野薬品工業＜４５２８＞とＳＩ－６１３の日本における共同開発および販売提携に関する基本合意書締結を発表した。正式契約締結に向けて協議を進める。また６月１６日には米国における第２相臨床試験を開始したと発表している。

　ドライアイ治療剤ＳＩ－６１４は、米国・欧州で１５年１月第２・３相試験が終了し、次相試験について検討中である。

　なお１６年２月にはジェネリック医薬品である眼科手術補助剤「シェルガン０．５眼粘弾剤」の製造販売承認を取得している。眼科手術補助剤オペガンと同様に参天製薬＜４５３６＞が販売する。

■重点地域の米国におけるプレゼンスを強化

　変形性膝関節症を適応症とする医療機器「ＶＩＳＣＯ－３」は、１５年１２月米国食品医薬局（ＦＤＡ）の承認を取得した。ヒアルロン酸主成分とする関節機能改善剤で、１治療あたり３回投与の３本キット製品である。

　米国では高齢化に伴って関節機能剤の市場拡大が予想されるため、単回投与製品Ｇｅｌ－Ｏｎｅ、５回投与製品ＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸ（１５年１０月ＳＵＰＡＲＴＺからブランド名変更）に加えて、３回投与製品ＶＩＳＣＯ－３を新たに市場投入し、重点地域の米国に置いてプレゼンス強化を図っている。

　１６年１１月には米ジンマー・バイオメット社と、３回投与の関節機能改善剤ＶＩＳＣＯ－３の米国における独占販売契約を締結した。米ジンマー・バイオメット社は１２年から単回投与の関節機能改善剤Ｇｅｌ－Ｏｎｅを米国で販売している。

■１７年３月期は薬価改定や円高影響で減収減益

　前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比４．４％減の２９５億８９百万円、営業利益が同４０．２％減の１２億８２百万円、経常利益が同２９．２％減の２４億７７百万円、純利益が同３０．７％減の１７億８７百万円だった。為替影響は１２億４０百万円の減収要因だった。

　アルツや米国向けＧｅｌ－Ｏｎｅの数量が増加したが、薬価改定や円高の影響で減収となり、アルツ新容器投入に伴う一過性要因も影響して減益だった。売上総利益は同９．７％減少し、売上総利益率は５５．２％で同３．２ポイント低下した。販管費は同５．６％減少し、販管費比率は５０．９％で同０．６ポイント低下した。研究開発費が７８億３４百万円で同９．６％減少した。

　営業外では受取ロイヤリティーが増加（前々期３億６１百万円、前期６億７８百万円）したが、投資有価証券売却益が減少（前々期４億４６百万円、前期１億０５百万円）した。ＲＯＥは２．５％で同１．２ポイント低下、自己資本比率は８８．３％で同１．３ポイント上昇した。また配当は同５円増配の年間３１円（第２四半期末１３円、期末１８円＝普通配当１３円＋創立７０周年記念配当５円）とした。配当性向は９８．３％である。

　セグメント別売上高は、医薬品事業が同５．４％減の２４１億５２百万円（国内医薬品が同３．９％減の１６２億６８百万円、海外医薬品が同７．２％減の６７億７１百万円、医薬品原体が同１３．７％減の１１億１１百万円）、ＬＡＬ事業が同０．１％減の５４億３７百万円だった。なお海外売上高は同４．８％減の１１０億２９百万円で、海外売上比率は同０．１ポイント低下の３７．３％となった。

　国内医薬品では、アルツは新容器投入（１６年４月プラスチックシリンジのルアーフィットタイプ）で数量増加したが、薬価引き下げ（マイナス７．２％）の影響で減収だった。白内障手術補助剤オペガン類は、１６年７月発売したシェルガンの好調で薬価引き下げの影響をカバーした。

　海外医薬品では、米国向けＧｅｌ－Ｏｎｅは現地販売数量が３割弱増加したが、円高や現地販売価格下落の影響で微減収だった。米国向けＳＵＰＡＲＴＺ－ＦＸは、現地販売が微減にとどまったが、円高影響で減収だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期８２億７５百万円、第２四半期６８億１０百万円、第３四半期７０億４３百万円、第４四半期７４億６１百万円、営業利益は３億７９百万円、４億０４百万円、９８百万円、４億０１百万円だった。

■１８年３月期は海外が牽引して大幅増益予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．４％増の３０３億円、営業利益が同１７．０％増の１５億円、経常利益が同５１．４％増の３７億５０百万円、純利益が同５１．０％増の２７億円としている。配当予想は前期から記念配当５円を落として年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は５４．６％となる。

　国内医薬品は前期並みだが、米国向けＧｅｌ－Ｏｎｅの出荷増加、ＬＡＬ事業の米国子会社ＡＣＣ社の売上拡大が牽引して大幅増益予想である。想定為替レートは１米ドル＝１０８円で、為替感応度（米ドル１円変動時の年間影響額）は売上高で約１億１０百万円、営業利益で約４５百万円としている。また売上総利益率は５７．９％で同２．７ポイント上昇、販管費比率は５３．０％で同２．１ポイント上昇、研究開発費は８３億５０百万円で同６．６％増加の想定としている。営業外収益ではロイヤリティーの増加を見込んでいる。

　セグメント別売上高は、医薬品事業が同１．６％増の２４５億５０百万円（国内医薬品が同０．５％増の１６３億５０百万円、海外医薬品が同６．３％増の７２億円、医薬品原体が同１０．１％減の１０億円）、ＬＡＬ事業が同５．８％増の５７億５０百万円としている。海外売上高は同７．９％増の１１９億円としている。

■新中期経営計画で１９年３月期経常利益４５億円目標

　１６年５月策定の新中期経営計画（１７年３月期～１９年３月期）では、重点戦略として、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３の確実な進展、変形性膝関節症市場におけるリーディングカンパニーとしての進化、開発パイプラインの充実、最適な生産・品質管理体制の追求を掲げている。

　腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３については、日本での上市と拡販および潜在市場規模の大きい米国での事業化を目指す。変形性膝関節症市場におけるリーディングカンパニーとしての進化では、成長ドライバーであるＧｅｌ－Ｏｎｅの米国売上拡大と新規市場展開、製品改良による国内アルツの販売数量維持、次世代品となる関節機能改善剤ＳＩ－６１３の開発を推進する。開発パイプラインの充実では、糖質科学分野において他社を凌駕する基盤技術の保持、探査研究の加速、持続的な開発テーマの創製を推進する。最適な生産・品質管理体制の追求では、製品の安定供給、さらなる生産効率化の推進によって原価低減を実現する。

　経営目標値には１９年３月期売上高３２０億円、営業利益２５億円、経常利益４５億円を掲げている。想定為替レートは１米ドル＝１１０円で、海外事業の拡大（海外売上高比率４５％）によって国内薬価改定による減収をカバーし、研究開発費は高水準（対売上高比率２５％～３０％）で推移する。また各種受取ロイヤリティーを営業外収益として織り込んでいる。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、５月の年初来高値１９７８円から一旦反落したが、４月の直近安値１６７７円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。

　６月１９日の終値１８３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円６５銭で算出）は３８～３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４８円０７銭で算出）は１．５倍近辺である。時価総額は約１０４１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）