エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１８年３月期は２桁増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値更新の展開となった。そして１４年６月以来の１０００円台は射程圏である。４％台の予想配当利回りなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　１３年６月ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月持株会社に移行して社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７４％、コンシューマ事業２６％である。
■ストック型収益を拡大、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　ＬＥＤ照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、Ｍ＆Ａも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

　１３年１０月アレクソンを子会社化、１３年１１月グロースブレイブジャパンを子会社化、１３年１２月ニューテックを子会社化、子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立、１４年９月アドマウントを子会社化、１５年９月レカム＜３３２３＞広島支店の通信機器等販売事業譲り受け、１５年１２月アローズコーポレーションと資本業務提携、１６年４月エージー・ジャパンと資本業務提携、１６年７月トップマークスと合弁会社リアン（持分法適用会社）を設立、エコテクソリューション社を子会社化、コーウェル社と資本業務提携、１６年８月レカムの中国現地法人レカムビジネスソリューションズ社（大連）に出資した。１６年１０月アローズコーポレーションを子会社化した。

■グループ再編も推進

　１６年３月子会社ＦＲＯＮＴＩＥＲがグループの環境事業関連会社として太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始、１６年４月子会社アイエフネットのＷＥＢサイト制作サービス部門を子会社ＴＲＵＳＴに移管、環境関連商品販売事業を子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

　１６年６月コンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の３店舗は引き続きサンデックスが運営する。

　１６年７月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション（大和環境設備が商号変更）、ＴＲＵＳＴ、エフティ北日本（エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社）、エフティ東北（エフティコミュニケーションズの東北地区を分社）、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海（エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社）、エフティ中四国（グロースブレイブジャパンが商号変更）、エフティ九州（エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社）とした。

　１６年９月にはエフエネ（エフティエナジーが１７年３月商号変更）が電力事業に参入し、１７年４月新しい電力サービスブランド「エフエネでんき」を開始した。

　海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。また１５年９月フィリピン現地法人ＦＴグループ・フィリピンを設立、１６年１１月インドネシアのＭＴＩ社を子会社化した。

■１７年３月期は一時的要因で減益

　前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比６．７％増の３９７億１２百万円、営業利益が同１３．７％減の４２億０４百万円、経常利益が同１３．９％減の４１億６５百万円、純利益が同２２．７％減の２２億７３百万円だった。

　法人事業において新規開拓を促進するリスト戦略で既存顧客営業を制限した影響、営業社員の年間休日数を増やした影響、１６年４月新卒入社１９９名という過去最大規模の増員で一時的に生産性が低下した影響で減益だった。

　差引売上総利益は同１．３％減少し、差引売上総利益率は４４．９％で同３．７ポイント低下した。また販管費は同３．３％増加したが、販管費比率は３４．４％で同１．１ポイント低下した。特別損失では投資有価証券評価損１億円、貸倒引当金繰入額１億２０百万円を計上した。ＲＯＥは１８．９％で同７．３ポイント低下、自己資本比率は５１．５％で同５．１ポイント低下した。

　配当は年間３４円（第２四半期末１４円、期末２０円）とした。１５年１０月１日付株式３分割を考慮して１６年３月期を年間２４円に換算すると実質的に１０円増配となる。配当性向は５０．４％である。なお利益還元の基本方針を「安定した配当を継続的に実施する」から「親会社に帰属する当期純利益に対する配当性向５０％を目途に将来の事業展開等を総合的に勘案する」に変更した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、法人事業は売上高が同７．２％減の２９３億９５百万円で営業利益が同２０．２％減の４５億０３百万円だった。ＵＴＭ・サーバが９．２％増収、ＷＥＢサイト制作等サービスが２１．５％増収と堅調だが、ＬＥＤ照明が１３．６％減収、ビジネスホンが１２．０％減収、ＯＡ機器が３３．５％減収だった。

　コンシューマ事業は売上高が同７６．９％増の１０５億３８百万円で営業利益が１億２６百万円の赤字（前々期は３億５１百万円の赤字）だった。アローズコーポレーションの新規連結で太陽光発電設備関連売上２４億９０百万円が寄与した。光コラボ自社サービス「ひかり速トク」の利用回線数は、１６年３月末比３万３０８４回線増加して８万３３０９回線となった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９２億０８百万円、第２四半期９２億５４百万円、第３四半期１０４億２８百万円、第４四半期１０８億２２百万円で、営業利益は１０億６０百万円、８億０６百万円、１０億２６百万円、１３億１２百万円だった。１７年３月の月額ストック型粗利益額は２億８５百万円で、１６年３月時点と比較して月額５６百万円増加した。

■１８年３月期は２桁増収増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１０．８％増の４４０億円、営業利益が同１４．２％増の４８億円、経常利益が同１５．２％増の４８億円、純利益が同１６．５％増の２６億５０百万円としている。配当予想は同６円増配の年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）で、予想配当性向は５０．２％となる。

　法人事業における新卒社員教育強化による社員１人当たり生産性向上、電力小売サービスの本格展開、ストック商材である節水装置ＪＥＴの販売強化、新規営業強化のリスト戦略効果、店舗向けソリューション営業の強化、コンシューマ事業における光コラボ「ひかり速トク」およびアローズコーポレーションの太陽光発電設備の販売強化、海外事業の本格展開などで２桁増収増益予想である。

　法人事業は売上高が同２．０％増の３００億円で営業利益が同４．３％増の億円、コンシューマ事業は売上高が同３２．８％増の１４０億円で営業利益が４億円の黒字（前期は１億２６百万円の赤字）の計画としている。

■株価は年初来高値更新して１４年６月以来の１０００円台射程圏

　株価の動きを見ると、８５０円近辺での短期モミ合いから上放れて年初来高値更新の展開となり、６月１９日には９４４円まで上伸した。

　６月１９日の終値９３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円７６銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は４．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６４円３１銭で算出）は２．６倍近辺である。時価総額は約３３８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。１４年６月以来の１０００円台は射程圏である。４％台の予想配当利回りなど指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）