ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。１８年３月期減益予想だが、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販が進展して上振れ余地がありそうだ。株価は高値更新の展開だ。指標面に割高感はなく、上値を試す展開が期待される。

■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

　発泡プラスチック製品の大手である。１５年３月、ＴＯＢによって三菱瓦斯化学＜４１８２＞の連結子会社となった。

　押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。
　１７年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％である。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。

　１６年３月期から有形固定資産の減価償却方法を「主として定率法」から「主として定額法」に変更した。利益配分については安定した配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら総合的に決定する方針としている。

■高機能・高付加価値製品の拡販推進、自動車用「ピーブロック」が拡大

　自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を推進し、生産能力の増強も進めている。

　自動車用「ピーブロック」は自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大している。特に日系自動車メーカーのリアシートコア材への採用が広がり、搭載車種生産台数は１６年度の約１３０万台から２０年度には約５２０万台に拡大する見込みだ。

　国内生産は１４年４月北九州工場が生産開始し、栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。１６年１１月には三重県四日市市「ピーブロック」成型工場を増設（１８年１２月完工予定）すると発表している。

　海外は中国での新工場建設や欧州での設備増強などで「ピーブロック」生産能力を増強している。中国・長春は１６年１２月、中国・武漢は１７年４月稼働した。中国・武漢は中国における「ピーブロック」製造の４拠点目となる。

　戸建住宅・マンション断熱材用発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場を建設し、１８年１２月生産開始予定である。２０年省エネルギー基準への適合義務化に向けて需要増加が見込まれるため、中部・西日本地区における生産体制を強化する。

■高機能新製品の開発も推進

　高機能新製品の開発では、多層化技術を用いた高性能発泡ポリエチレンシート「ｘｅａｌｏｇｉｃ」、植物由来のポリ乳酸発泡ビーズ・発泡体「ＬＡＣＴＩＦ」、各種樹脂・金属・無機機材と発泡体との複合体「ＡＣＴｅｃｈ（ＡＣテック）」、高い光反射率の超微細発泡シート、防蟻剤なしでシロアリに浸食されない唯一の発泡プラスチック断熱材「ミラポリカフォーム」、ポリエチレン／ポリスチレン共重合ビーズ「エレンポールＮＥＯ」などの開発・用途拡大を推進している。

　シューズメーカーの要求性能に対応した柔軟性発泡体「ＡＲＧＩＬＩＸ」は、１７年春夏モデルのシポーツシューズのインナーソールとして販売開始した。

■１７年３月期は減収だがスプレッド回復で増益

　前期（１７年３月期）の連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比５．１％減の１０９０億４８百万円、営業利益が同３．６％増の９６億１２百万円、経常利益が同１０．２％増の１００億３３百万円、純利益が同２３．５％増の７３億０１百万円だった。

　製品価格改定の影響、円高による海外事業の円換算額減少などで減収だったが、販売数量の増加、スプレッドの回復、自動車用「ピーブロック」など高付加価値製品の好調で増益だった。

　売上総利益は同横ばいだが、売上総利益率は３１．１％で同１．６ポイント上昇した。販管費は同１．４％減少したが、販管費比率は２２．２％で同０．８ポイント上昇した。営業利益増減分析では増益要因が変動費単価４５億５０百万円、数量増加・限界利益が１３億円、減益要因が販売単価３６億９０百万円、固定費増が１１億円、為替要因他が７億２６百万円としている。
　
　営業外費用では為替差損益が改善（前々期は差損４億９３百万円、前期は差益４１百万円）した。特別利益では補助金収入３億０１百万円が一巡したが、特別損失では事業構造改革費用５億４１百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．４％で同１．５ポイント上昇、自己資本比率は６４．１％で同５．１ポイント上昇した。配当は同１０円増配の年間５０円（第２四半期末２０円、期末３０円）とした。配当性向は２０．４％である。

　押出事業は売上高が同０．９％減の３７９億２９百万円で営業利益（連結調整前）が同１０．５％増の３０億４５百万円だった。製品価格改定の影響で減収だが、スプレッドが回復して増益だった。製品別では液晶ＴＶ基板輸送緩衝材「ミラマット」、電子レンジ対応容器や即席麺容器向け「スチレンペーパー」、高断熱製品「ミラフォーム」などが好調だった。

　ビーズ事業は売上高が同７．８％減の６５３億５４百万円で営業利益が同０．８％減の７３億７６百万円だった。販売数量は増加したが、価格改定や円高影響で減収減益だった。製品別では発泡ポリプロピレン「ピーブロック」が、バンパーコア材・内装材・シートコア材などの自動車部品、住宅設備向け部材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用され、特に自動車向けで新規採用が拡大した。

　その他は売上高が同０．３％増の５７億６４百万円で営業利益が同８．５倍の１億４８百万円だった。国内における合理化と中国における新製品拡販で増益だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２６８億３５百万円、第２四半期２７７億５２百万円、第３四半期２７３億６５百万円、第４四半期２７０億９６百万円、営業利益は２２億７２百万円、２７億２８百万円、２８億５７百万円、１７億５５百万円だった。

■１８年３月期減益予想だが、高付加価値製品拡販で上振れ余地

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の１１６５億円、営業利益が同１．２％減の９５億円、経常利益が同３．３％減の９７億円、純利益が同８．２％減の６７億円としている。前提は為替レートが１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１２０円、１人民元＝１６円で、原油価格（ドバイ）が１バーレル＝５２米ドルとしている。販売数量増加や価格改定の効果で増収だが、国内外における原料価格の上昇などで減益予想としている。

　セグメント別の計画は、押出事業の売上高が同６．６％増の４０４億２１百万円で営業利益（連結調整前）が同２．２％減の２９億７７百万円、ビーズ事業の売上高が同７．１％増の７００億１４百万円、営業利益が同０．１％減の７３億６７百万円、その他の売上高が同５．２％増の６０億６５百万円で営業利益が同１７．６％減の１億２２百万円としている。

　国内では高断熱製品や液晶ＴＶ基板輸送緩衝材などが好調に推移する。海外の販売数量は同９％増加を見込んでいる。欧米・中国で自動車関連「ピーブロック」の採用が拡大し、台湾で液晶ＴＶ基板輸送緩衝材の需要が回復する。自動車部品用「ピーブロック」など高付加価値製品の拡販に加えて円安もプラス要因となる。会社予想には上振れ余地がありそうだ。

　配当予想は前期と同額の年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は２２．２％となる。

■中期経営計画の利益目標超過達成の見込み

　新中期経営計画「Ｄｅｅｐｅｎ＆Ｇｒｏｗ２０１７」では、前提条件を１米ドル＝１１０円、１ユーロ＝１４０円、原油価格（ドバイ）１バーレル＝１０５ドルとして、目標数値に１８年３月期売上高１３５０億円（海外が約５３０億円）、営業利益８８億円（売上高営業利益率６．５％以上）を掲げている。

　今期（１８年３月期）連結業績予想は、原油価格下落の影響などで売上高計画未達となるが、高付加価値製品へのポートフォリオ改善や原油価格安定によるスプレッド回復などで各利益は計画を超過達成する見込みだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は高値更新の展開、割高感なく上値試す

　株価の動きを見ると、１６年１２月２９０８円を突破して高値更新の展開だ。６月２０日には３０４０円まで上伸した。

　６月２０日の終値３０２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２４円７５銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４３３円１０銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約９４９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。指標面に割高感はなく、上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）