ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」運営を主力に、Ｍ＆Ａも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。１８年３月期は２桁営業増益予想、そして連続増配予想である。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
　
　１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％である。
■Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開を強化

　中期成長に向けてオンライン教育サービス（Ｗｅｂなどの通信系講座）や、Ｍ＆Ａも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

　１３年１２月増進会出版社（子会社のＺ会が通信教育事業などを展開）と資本業務提携し、１４年８月増進会出版社が第２位株主となって資本関係を強化した。

　１４年６月クボ医療（兵庫県加古郡）と医療事務スタッフ関西（兵庫県神戸市）を子会社化、１４年１１月関西４校舎で「医療事務講座」開講、１４年１２月子会社ＴＡＣ医療事務スタッフ（１７年２月ＴＡＣ医療に商号変更）を設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

　１４年１１月トーハン・コンサルティングと業務提携、１５年１月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を主要校舎において「介護教室ケアマイスター　ＴＡＣ教室」の名称で開講した。

　１５年３月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（ＪＭＯＯＣ）公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「ｇａｃｃｏ」に対して無料の実務・資格講座の提供を開始、１５年４月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始、１５年７月ＴＭＭＣと資本業務提携、１５年９月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを開始した。

　１６年４月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」を発刊した。１７年４月には新しい検定試験創設と対策講座開講を発表している。企業人材・企業経営アドバイザー検定（仮称）の第１回試験を１７年１２月実施予定で、対策講座を１９年５月開講（予定）する。

■四半期業績には季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■１７年３月期は２桁営業増益

　前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比２．２％増の２０４億４０百万円、営業利益が同１７．７％増の７億１３百万円、経常利益が同９．０％増の６億９２百万円、純利益が同２．３倍の４億９０百万円だった。

　法人研修事業が「魔法陣」取り扱い終了の影響で減収だったが、主力の個人教育事業が堅調に推移し、出版事業の好調や人材事業の拡大も寄与して増収だった。利益面では個人教育事業が講師料、教材制作のための外注費、および賃借料の減少など営業黒字化し、全体として２桁営業増益だった。純利益は税務申告ソフト「魔法陣」総販売代理店契約の解約に伴う受取和解金の計上なども寄与して大幅増益だった。

　差引売上総利益は同３．５％増加し、差引売上総利益率は３９．９％で同０．５ポイント上昇した。販管費は同２．３％増加したが、販管費比率は３６．４％で同横ばいだった。特別利益では受取和解金１億２０百万円を計上し、特別損失では減損損失が減少（前々期１億０６百万円、前期３百万円）した。

　ＲＯＥは１０．３％で同５．５ポイント上昇した。自己資本比率は２２．５％で同１．５ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間４円（第２四半期末２円、期末２円）とした。配当性向は１５．１％である。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、個人教育事業は売上高が同１．２％増の１２４億８１百万円で営業利益が１億７２百万円（前々期は９９百万円の赤字）、法人研修事業は売上高が同６．４％減の４１億５６百万円で営業利益が同８．１％減の１１億１０百万円、出版事業は売上高が同２０．７％増の３３億３５百万円で営業利益が同４．７％増の６億４１百万円、人材事業は売上高が同１５．１％増の７億１８百万円で営業利益が同４．３倍の９２百万円だった。

　なお受講者数は、個人受講者が同１．６％増の１３万８２３０人、法人受講者が同５．９％増の７万３５８４人、合計が同３．１％増の２１万１８１４人だった。分野別に見ると、情報・国際・医療・福祉・その他分野が１１．１％増、財務・会計分野が８．０％増、金融・不動産分野が５．７％増、公務員・労務分野が１．４％増となった。経営・税務分野は４．８％減、法律分野は７．６％減だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５７億２５百万円、第２四半期５０億９９百万円、第３四半期４５億７８百万円、第４四半期５０億３８百万円、営業利益は７億５５百万円、２億２４百万円、３億６２百万円の赤字、９６百万円だった。

■１８年３月期も２桁営業増益で連続増配予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比２．３％増の２０９億円、営業利益が同１３．６％増の８億１０百万円、経常利益が同１２．６％増の７億８０百万円、純利益が同１０．２％減の４億４０百万円としている。配当予想は同１円増配の年間５円（第２四半期末２円、期末３円）で予想配当性向は２１．０％となる。

　純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。差引売上総利益率は同０．２ポイント上昇の４０．１％、販管費比率は同０．２ポイント低下の３６．２％の計画としている。

■株価は年初来高値更新の展開、指標面の割安感も見直し

　株価の動きを見ると水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。６月１９日と２０日には２６６円まで上伸した。

　６月２０日の終値２５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３円７８銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６７円７６銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約４７億円である。

　週足チャートで見ると２４０円近辺のフシを突破して上げ足を速めた。そして上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）