ジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）＜７１７２＞（東マ）は金融ソリューション事業を展開している。１７年１２月期はオペレーティング・リース事業が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業も寄与して大幅増収増益・増配予想である。６月２０日にはボーイング７３７を１０機発注する覚書を締結した。２１年以降順次、国内外の航空会社向けにリースする。これを好感して６月２１日の株価は急伸した。３月の上場来高値を試す展開が期待される。

■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開

　オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。

　１６年１２月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業５９％、環境エネルギー事業８％、パーツアウト・コンバージョン事業２７％、メディア関連・ＩＲ支援事業６％、その他事業１％である。また１６年１２月期の売上高営業利益率４１．７％、ＲＯＥ３２．１％という高収益構造が特徴である。
　オペレーティング・リース事業は子会社ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ（ＪＬＰＳ）が第二種金融商品取引業登録業者として、航空機や海上輸送用コンテナを主対象に展開している。１５年１０月には船舶を対象とした日本型オペレーティング・リース第１号案件の組成を完了し、対象物件として航空機・船舶・海上輸送用コンテナのすべての領域をカバーしている。

　また米ＣＡＩ社との合弁会社でコンテナ・オペレーティング・リース事業を展開するＣＡＩＪ社を１６年４月１００％子会社化し、業務多角化に向けて１７年３月ＣＡＩＪ社の社名をフィンスパイアに変更した。

　６月２０日（パリ時間）には米ボーイングが製造する航空機ボーイング７３７ＭＡＸ８を１０機発注する覚書を締結し、パリ航空ショーにて米ボーイングと共同で公表した。総額１１．２億ドル相当で、２１年以降順次、国内外の航空会社向けにリースする。

■中期成長に向けて事業領域を拡大

　中期成長に向けてＭ＆Ａも積極活用しながら事業領域拡大戦略を推進している。

　パーツアウト・コンバージョン事業は、１５年１１月ルクセンブルクに子会社ＪＩＡルクセンブルクを設立、ＪＩＡルクセンブルクが仏Ｖａｌｌａｉｒ社と資本・業務提携して航空機を対象とするパーツアウト・コンバージョン事業に参入した。パーツアウト事業は退役航空機を解体して各部品を世界の整備会社・リース会社・航空会社等へ販売する事業、コンバージョン事業は機齢の経った旅客機を輸送機等に改造してリサイクルする事業である。なお１６年１２月優先株を普通株に転換して仏Ｖａｌｌａｉｒ社を持分法適用関連会社化し、１７年３月には３回目の追加出資で出資比率が３０％となった。

　環境関連事業では、１５年５月電力備蓄用バナジウムレドックスフロー電池（ＶＲＦＢ）のＬＥシステムと資本業務提携、１５年９月中央アジアや南アジアで再生可能エネルギーや省エネルギー事業を展開しているあすかグリーンインベストメント（ＡＧＩ）と資本業務提携、１５年１０月汚泥削減システムのフジ・エコ・テクノス（ＦＥＴ社）に出資した。

　プライベート・エクイティ（ＰＥ）投資事業やＩＲ（投資家向け広報）支援事業にも進出している。１５年８月１００％出資のＰＥファンドＪＰＥ第１号を設立し、第１号案件として日本マンパワーのグループ会社で人材派遣・紹介事業を展開するＮＭＰスペシャリストの全株式を取得した。１５年９月日本証券新聞と日本証券新聞リサーチを子会社化してメディア関連事業およびＩＲ支援事業に進出した。

　１６年１月Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の子会社ジャパンＭ＆Ａアドバイザー（ＪＭＡ）を設立した。またＩＰＯコンサルティング事業を開始し、第１弾としてＩＴ技術を駆使した投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結した。１６年１２月インタートレード＜３７４７＞の株式を取得した。本業の金融ソリューション事業とのシナジーが見込まれるＩＴ・サービス分野、特に金融とＩＴとの融合に寄与するＦｉｎｔｅｃｈを駆使した新たな金融サービスの拡大を目指すとしている。

　１７年５月には環境エネルギー事業における新たな取り組みとして、ＰＥファンドＪＰＥ第１号を通じて、脱水汚泥量の大幅な減量化によって処理コスト削減を可能にする「蒸気エジェクター」を利用した消化率向上技術などで特許を取得しているテクノプラン（ＴＰ社、神戸市）へ２０％出資した。またＰＥ投資事業における新たな投資として、障がい児向けの児童発達支援事業・放課後デイサービス事業などを展開しているＦｉｔｓ横濱（Ｆｉｔｓ社、横浜市）に出資した。

■手数料収入が収益柱、四半期業績は販売計上（完売）時期で変動する特性

　オペレーティング・リース事業および環境エネルギーファンド事業の組成・出資金販売・管理などに伴う手数料収入が収益柱である。会計上の売上高認識基準は、顧客（投資家）から案件ごとに募集している出資金の販売がすべて終了した時点において出資金に含まれる手数料を売上高として計上する。

　このため四半期業績は販売計上（完売）時期によって変動しやすい特性がある。なお顧客紹介手数料、案件組成に係る弁護士費用および案件組成に係る金融費用は、売上との直接的な対応関係を明確にするため売上原価に計上している。

　利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。中期的には連結配当性向は概ね２０％以上を目指すとしている。

■１７年１２月期第１四半期は大幅増収増益

　１７年１２月期第１四半期（１～３月）連結業績は売上高が前年同期比５７．８％増の１５億６６百万円、営業利益が２．６倍の９億０１百万円、経常利益が２．５倍の２億８０百万円、純利益が２．１倍の３億９０百万円だった。主力のオペレーティング・リース事業が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業も寄与して大幅増収増益だった。

　事業別売上高はオペレーティング・リース事業が２．４倍の９億２６百万円、環境エネルギー事業が３３．９％減の１億７３百万円、パーツアウト・コンバージョン事業が５２．３％増の３億７７百万円、その他金融ソリューション事業が３４．０％減の４百万円、メディア関連・ＩＲ支援事業が２．６％減の８３百万円だった。

　組成件数は２件減少の１０件、組成金額は２５．１％減の２３２億３２百万円（航空機９件・２２２億９９百万円、船舶０件・０百万円、コンテナ０件・０百万円、太陽光発電１件・９億３３百万円）で、販売（完売）件数は２件増加の８件、販売（完売）金額は５８．４％増の７４億８４百万円（航空機６件・５８億１４百万円、船舶１件・１０億２６百万円、コンテナ０件・０百万円、太陽光発電１件・６億４４百万円）だった。販売（完売）は航空機が大幅増加した。

　売上総利益は７８．２％増加し、売上総利益率は７６．５％で８．７ポイント上昇した。販管費は１０．５％減少し、販管費比率は１９．０％で１４．４ポイント低下した。営業外では為替差損が増加（前期４４百万円、今期１億６１百万円）した。

■１７年１２月期通期も大幅増収増益・増配予想

　今期（１７年１２月期）通期連結業績予想（２月８日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比３０．２％増の７７億円、営業利益が５０．１％増の３７億円、経常利益が５１．８％増の３４億円、純利益が５１．１％増の２１億円としている。配当予想は同５円増配の年間１５円（第２四半期末６円、期末９円）で、予想配当性向は８．７％となる。

　主力のオペレーティング・リース事業が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業も寄与して大幅増収増益予想である。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２０．３％、営業利益２４．４％、経常利益２１．０％、純利益１８．６％と概ね順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

　なおオペレーティング・リース事業はレッシーからの引き合いが旺盛だが、船舶およびコンテナに関しては市況軟化に伴ってリスクが顕在化しているため、従来に増して慎重に対応する方針としている。環境エネルギー事業は、１７年３月末に税制優遇措置の期限を迎えたため、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品への移行を図っている。大口案件を中心に引き合いが高水準であり、一層の成長が期待できるとしている。パーツアウト・コンバージョン事業は高い収益性が期待できる事業であり、仏Ｖａｌｌａｉｒ社への追加出資を通じて一層の業容拡大を目指すとしている。

■純利益ベースで毎期５０％以上の成長を目指す

　中長期成長戦略として、オペレーティング・リース事業に環境エネルギー事業とパーツアウト・コンバージョン事業を加えて、収益の３本柱の確立を推進する。

　さらにＭ＆Ａアドバイザリー事業、ＰＥ投資事業、不動産投資事業、事業承継アドバイザリー事業、ウェルス・マネジメント事業、中小企業に対する人材紹介事業、メディア関連・ＩＲ支援関連事業、ＩＰＯコンサルティング事業、ＡＩを駆使した新たな金融サービス（フィッテンク）など、金融ソリューション事業を中心にＭ＆Ａも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する。

　そして純利益ベースで毎期５０％以上の成長を目指すとしている。中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年１２月末に実施

　株主優待制度は毎年１２月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株式数および継続保有期間に応じてクオカードおよび日本証券新聞デジタル版購読券を進呈する。

■株価は３月の上場来高値を試す

　株価の動きを見ると４０００円近辺でモミ合う展開だったが、６月２０日のボーイング７３７を１０機発注する覚書締結を好感し、２１日は１０．０２％高の３９９０円まで急伸した。

　６月２１日の終値４３８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７２円２６銭で算出）は２５～２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は０．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５２円８８銭で算出）は７．９倍近辺である。なお時価総額は約５３９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡して３月の上場来高値４９６０円を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）