アルコニックス＜３０３６＞（東１）は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。１８年３月期は円安や非鉄市況回復も寄与して増収・２桁増益予想である。積極的な事業展開で中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。指標面の割安感も見直して１５年高値を試す展開が期待される。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管など）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う非鉄金属商社グループである。

　レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上（製造）～川中（流通）～川下（問屋）を網羅するビジネス展開を推進している。
■Ｍ＆Ａを積極活用して業容拡大

　１３年１月金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社を子会社化、１３年３月アルミ合金スクラップ販売の大阪アルミセンターを子会社化、１３年４月産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化、１４年４月住宅建設関連資材メーカーのケイ・マックを持分法適用関連会社化、１４年１１月アルミ銅センター（大阪アルミセンターが１４年９月１日付で商号変更）が稲田商会の銅リサイクル事業（稲田銅センター）を譲り受けた。

　１５年７月溶接材料製造・溶射加工事業の東海溶業を子会社化、１５年１０月非鉄金属専門商社の平和金属を子会社化、１６年２月金属製品非破壊検査および金属マーキングのマークテックを子会社化、１７年４月自動車向け精密プレス金型およびプレス部品製造の富士プレスを子会社化した。

■製造業が利益の過半

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、商社流通が８７％（電子機能材事業が２８％、アルミ銅事業が５９％）、製造が１３％（装置材料事業が８％、金属加工事業が５％）である。また経常利益の構成比は、商社流通が４７％（電子機能材事業が２７％、アルミ銅事業が２０％）、製造が５３％（装置材料事業が５％、金属加工事業が４８％）である。

　レアメタル・レアアースなど非鉄金属の市況、持分法投資損益、Ｍ＆Ａに伴うのれん償却や負ののれん益なども収益変動要因となるが、積極的なＭ＆Ａが寄与して収益拡大基調である。Ｍ＆Ａも寄与して製造の利益が連結業績の過半を占めるようになった。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■１７年３月期は最終減益だが営業利益と経常利益は増益

　前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比０．１％増の２０１９億４８百万円、営業利益が同９．９％増の４１億６８百万円、経常利益が同１．７％増の４３億５２百万円、純利益が同３８．１％減の３０億８３百万円だった。期後半の円安や非鉄市況上昇などで商社流通の事業環境が改善し、営業利益と経常利益は増益だった。純利益は前々期計上した平和金属株式取得による負ののれん発生益の反動で減益だったが、この要因を除くと増益だった。

　全社の売上総利益は同１８．８％増加し、売上総利益率は７．２％で同１．２ポイント上昇した。販管費は同２２．９％増加し、販管費比率は５．１％で同０．９ポイント上昇した。Ｍ＆Ａによる新規連結で販管費が増加しているが、製造子会社の好調で売上総利益率も上昇している。

　営業外では持分法投資利益が増加（前々期３億４４百万円、前期３億７７百万円）したが、為替差損益が悪化（前々期は差益８１百万円、前期は差損１億９４百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益１億１８百万円を計上したが、前々期計上の負ののれん発生益１９億７５百万円が一巡した。

　ＲＯＥは９．９％で同７．９ポイント低下、自己資本比率は２８．５％で同１．８ポイント上昇した。ＮＥＴ／ＤＥＲは０．７倍で同０．１ポイント上昇したが、１倍以下を維持している。配当は前々期と同額の年間４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）とした。配当性向は１８．４％である。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、商社流通の電子機能材料は売上高が同１．３％減の５６５億１０百万円で経常利益が同２９．５％減の１１億６１百万円だった。スマホ・タブレット関連は高機能機種向け電子部品が堅調だったが、レアメタル・レアアースは価格・需要とも低迷が続いている。

　商社流通のアルミ銅事業は売上高が同２．５％減の１１９６億９９百万円で経常利益が同４５．７％増の８億８８百万円だった。自動車向け非鉄素材が増加し、下期の市況回復で非鉄原料も増益となった。

　製造の装置材料事業は売上高が同２７．６％増の１６６億５５百万円で経常利益が２億１６百万円（前々期は１億０１百万円の赤字）だった。米ユニバーティカル社が増益で、新規連結の東海溶業も貢献した。マークテックは低迷していた海外事業が期後半に回復した。

　製造の金属加工事業は売上高が同３．８％増の９０億８２百万円で、経常利益が同１．５％増の２０億９６百万円だった。大羽精研は主力のチップマウンターヘッド部品が高水準に推移し。大川電機製作所は半導体・有機ＥＬ製造装置向けが高水準だったが、小ロット・短納期対応が利益を圧迫した。持分法投資利益は増加した。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期４７７億９３百万円、第２四半期４６５億５２百万円、第３四半期５１９億０７百万円、第４四半期５５６億９６百万円、営業利益は８億９３百万円、９億０４百万円、１１億４７百万円、１２億２４百万円、経常利益は１０億８３百万円、９億８６百万円、８億９２百万円、１３億９１百万円だった。

■１８年３月期増収・２桁増益予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比８．９％増の２２００億円、営業利益が同１０．４％増の４６億円、経常利益が同１２．６％増の４９億円、純利益が同１１．９％増の３４億５０百万円としている。

　円安、銅を中心とした非鉄市況の回復、レアメタル・レアアースの市況底打ち、製造子会社の収益改善、富士プレスの新規連結などで増収・２桁増益予想である。売上総利益率は同０．１ポイント上昇の７．３％、販管費比率は同０．１ポイント上昇の５．２％を想定している。配当予想は前期と同額の年間４４円（第２四半期末２２円、期末２２円）で、予想配当性向は１６．４％となる。

　セグメント別計画は、商社流通の電子機能材の売上高が同１１．５％増の６３０億円で経常利益が同０．８％増の１１億７０百万円、商社流通のアルミ銅の売上高が同１．９％増の１２２０億円で経常利益が同９．９％減の８億円、製造の装置材料の売上高が同１４．１％増の１９０億円で経常利益が同２．３倍の５億円、製造の金属加工の売上高が同７６．２％増の１６０億円で経常利益が同１５．９％増の２４億３０百万円としている。

■中期経営計画で２０年３月期ＲＯＥ１３～１５％程度目標

　中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、経営目標値を２０年３月期の経常利益６５億円超、純利益４７億円超、ＲＯＥ１３～１５％程度、ＮＥＴ／ＤＥＲ１．０～１．３倍程度とした。３年間の投融資総額はＭ＆Ａ・事業投資を中心に２５０億円の計画としている。

　商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指して積極投資を推進する方針だ。グループのシナジー効果を高めて中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は年初来高値圏で堅調、割安感も見直して１５年高値試す

　株価の動きを見ると、年初来高値圏１９００円～２０００円近辺で堅調に推移している。

　６月２１日の終値１９７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６７円５７銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５１１円２３銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約２５５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も見直して１５年６月高値２１９８円を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）