ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。１８年３月期増収増益予想で中期成長シナリオに変化はない。株価は戻り歩調だ。好業績や中期成長力を評価して１６年１０月の上場来高値を試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）などの総菜関連事業等、その他（ショップ事業、海外事業）を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。

　１７年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４４％、タマゴ類２９％、マヨネーズ・ドレッシング類２５％、その他３％である。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はＣＶＳ（コンビニエンスストア）２８％、外食２７％、量販店２０％、パン１４％、給食５％、その他６％である。ＣＶＳの構成比が上昇基調である。
■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

　中期経営計画「ＫＥＮＫＯ　Ｆｉｖｅ　Ｃｏｄｅ　２０１５－２０１７」では、基本戦略を「サラダＮＯ．１　Ｌｅａｄｉｎｇ　ｃｏｍｐａｎｙ」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値には１８年３月期売上高７５０億円、経常利益率５％、自己資本比率５０％、ＲＯＥ８％以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

　生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、７工場および連結子会社７社９工場に展開している。１４年４月には原料「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫生産システムの静岡富士山工場が稼働した。

　１６年１１月にはグループ生産拠点構想を発表した。生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を進める。１９年３月までの稼働を目指し、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は１５０億円強の想定としている。

　サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では１６年３月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「ＷａＳａＲａ」１号店をあべのハルカス近鉄タワー館にオープン、１６年３月「自遊庵」を三越日本橋本店・食品フロアにオープン、１７年３月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」１号店を伊勢丹新宿店にオープンした。

　海外事業に関しては１５年７月、北米や欧州を中心とする食にまつわる情報収集拠点をカナダのバンクーバーに新設している。

■鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。

　利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■１７年３月は２桁増益

　前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比５．８％増の７０８億１２百万円、営業利益が同１６．０％増の３９億８７百万円、経常利益が同１７．２％増の４０億１７百万円、純利益が同３７．５％増の２８億６７百万円だった。売上高は５期連続で過去最高、経常利益は２期連続で過去最高を更新した。

　サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品とも伸長し、利益面では増収効果や生産効率向上が寄与した。天候不順で野菜類の調達コストが上昇したが、主要な原材安メリットや物流費削減などで吸収した。

　売上総利益は同６．６％増加し、売上総利益率は２６．０％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同４．２％増加したが、販管費比率は２０．３％で同０．３ポイント低下した。特別利益では関係会社株式売却益が一巡したが、特別損失では固定資産除却損および減損損失が減少した。

　またＲＯＥは１２．０％で同０．８ポイント上昇、自己資本比率は５５．３％で同９．７ポイント上昇した。配当は同９円増配の年間３７円（第２四半期末１４円、期末２３円）で、配当性向は１９．０％だった。

　セグメント別に見ると、調味料・加工食品事業は売上高が同６．３％増の５８５億１１百万円（サラダ・総菜類が同４．１％増の１９６億８５百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同３．０％増の１７５億７６百万円、タマゴ加工品が同１１．６％増の１９８億６０百万円、その他が同８．９％増の１３億９０百万円）だった。経常利益（連結調整前）は同５．２％増の３０億１２百万円だった。販売重量が同６．０％増加し、販売単価はｋｇ当たり０．９円上昇した。

　総菜関連事業等は、売上高が同３．８％増の１１０億６２百万円で、経常利益が同５８．６％増の１０億２３百万円だった。北海道エリア限定のカット野菜が好調である。その他（ショップ事業、海外事業）は売上高が同横ばいの１２億３８百万円で、経常利益が３１百万円の赤字（前々期は７７百万円の赤字）だった。

　なお商材別の売上高はサラダ類が同１．５％増の３０９億４５百万円、タマゴ類が同１２．６％増の２０３億２２百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同３．０％増の１７５億７６百万円、その他が同４９．４％増の１９億６９百万円だった。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１７６億７７百万円、第２四半期１８３億３２百万円、第３四半期１８３億６７百万円、第４四半期１６４億３６百万円、営業利益は１１億４１百万円、１３億３５百万円、１０億５１百万円、４億６０百万円だった。

■１８年３月期も増収増益予想で上振れ余地

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比５．９％増の７５０億円、営業利益が同２．３％増の４０億８０百万円、経常利益が同２．１％増の４１億円、純利益が同０．１％増の２８億７０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３７円（第２四半期末１８円、期末１９円）としている。予想配当性向は２１．２％となる。

　セグメント別売上高計画は、調味料・加工食品事業が同５．１％増の６１４億７７百万円（サラダ・総菜類が同５．３％増の２０７億２９百万円、マヨネーズ・ドレッシング類が同４．１％増の１８２億９８百万円、タマゴ加工品が同６．１％増の２１０億７５百万円、その他が同１．１％減の１３億７５百万円）で、総菜関連事業等が同１０．４％増の１２２億１０百万円、その他が同６．１％増の１３億１３百万円としている。

　経常利益増減分析予想は、増益要因が増収効果３億７５百万円、生産効率向上９０百万円、物流費削減５８百万円、減益要因が原材料価格変動影響８０百万円、固定経費等増加３億６０百万円としている。中食市場の拡大も背景としてサラダ・総菜類やタマゴ加工品の採用が拡大基調で在り、高付加価値商品の拡販や生産効率の改善も寄与して上振れ余地があるだろう。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月末日現在で１単元（１００株）以上～１０単元（１０００株）未満所有株主に対して当社商品１０００円相当、１０単元以上所有株主に対して当社商品２５００円相当を贈呈する。

■株価は戻り歩調で１６年１０月の上場来高値試す

　株価の動きを見ると、４月の直近安値圏２６００円台から切り返して戻り歩調だ。６月２１日には３３１０円まで上伸した。

　６月２１日の終値３２９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円２０銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３７円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７２７円１７銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約５４２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、さらに１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。好業績や中期成長力を評価して１６年１０月の上場来高値３９５５円を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）