ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。１８年３月期減益予想だが、技術者派遣の需要は高水準である。株価は調整一巡して下値切り上げの動きを強めている。出直り展開が期待される。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

　製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

　子会社ジェイテックアーキテクトは建築分野の技術職知財リース事業、子会社ジェイテックアドバンストテクノロジは製造業向け一般派遣およびエンジニア派遣事業、子会社ジェイテックビジネスサポートは一般派遣・請負・介護・有料職業紹介事業を展開している。
　１７年３月期のセグメント別売上構成比は技術職知財リース事業９４％、一般派遣およびエンジニア派遣事業６％である。主力の「技術職知財リース事業」は機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、および建築設計の４分野を柱としている。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

　１７年３月期業種別売上構成比は建築関連２５．２％、自動車関連２１．６％、産業用機器関連１７．０％、電子・電気機器関連９．１％、情報処理関連９．４％、精密機器関連３．７％、情報通信機器関連２．９％、半導体・集積回路関連２．７％、航空機・宇宙関連２．３％、一般派遣・その他６．１％である。
　
　また上位１０社の顧客企業の売上構成比は４６．３％である。ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。

　収益面では期後半の利益構成比が高い特性がある。期前半は新卒テクノロジストの研修期間中の人件費や教育・研修費用が先行するため利益がやや低水準だが、期後半に向けて新卒テクノロジストの戦力化が寄与する。

■先端ＩＴ技術を活用したシステムの開発・拡販も推進

　１５年３月ＮＦＣ（近距離無線通信技術）など先端ＩＴ技術を活用して、飲食店向け多言語対応注文支援システム「グルくる」を開発し、１６年１月特許を取得して拡販を推進している。スマホからＮＦＣタグまたはＱＲコードを読み取るだけで注文でき、約十カ国後の多言語対応のため外国人旅行客もスムーズに注文できる。

　１６年９月にはストレスチェック制度導入をサポートする自社開発システム「こころチェッカー」の販売を開始した。改正労働安全衛生法に基づいて１５年１２月から５０名以上の労働者が在籍する事業場でストレスチェックの実施が義務付けられたことに対応した。１７年２月には「ＪＴＥＣ技術教育研修プログラム」の外販を開始した。社内教育で蓄積したカリキュラムから厳選して外部に提供する。

■１７年３月期は大幅増益

　前期（１７年３月期）の連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比０．８％減の３３億３０百万円、営業利益が同６９．５％増の１億２３百万円、経常利益が同６１．３％増の１億２３百万円、純利益が同９０．３％増の８９百万円だった。

　人材不足によって案件に対応しきれない状況だったため微減収だったが、一方で平均単価の上昇（３．６％増の３８４９円／時間）および高稼働率（２．０ポイント上昇の９７．７％）に加えて、経営資源の効率化やグループ全体の業務合理化も寄与して、各利益は計画超の大幅増益だった。

　売上総利益は同２．７％減少し、売上総利益率は２３．９％で同０．５ポイント低下した。販管費は同９．８％減少し、販管費比率は２０．２％で同２．０ポイント低下した。ＲＯＥは１１．９％で同４．９ポイント上昇、自己資本比率は４４．２％で同５．３ポイント低下した。配当は前々期比較１円増配の年間２円（期末一括＝普通配当１円＋創立２０周年・上場１０周年記念配当１円）で、配当性向は１９．１％だった。

　セグメント別動向を見ると、技術職知財リース事業は売上高が同１．９％減の３１億３８百万円で営業利益（連結調整前）が同１４．１％増の４億２８百万円だった。原価管理徹底や経費削減の効果で増益だった。一般派遣およびエンジニアリング派遣事業は売上高が同２１．４％増の１億９３百万円で営業利益が４百万円の赤字（前々期は３百万円の赤字）だった。ジェイテックビジネスサポートによる取引が増加したが関連費用も増加した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期８億３９百万円、第２四半期８億４６百万円、第３四半期８億２２百万円、第４四半期８億２３百万円、営業利益は１５百万円、４７百万円、４百万円、５７百万円だった。

■１８年３月期減益予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月９日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比２．９％増の３４億２８百万円、営業利益が同１７．６％減の１億０２百万円、経常利益が同１８．０％減の１億０１百万円、純利益が同２０．７％減の７１百万円としている。

　需要が高水準で増収だが、採用コストの増加などで減益予想である。配当予想は前期から記念配当を落として１円減配の年間１円（期末一括）としている。予想配当性向は１２．１％となる。

■人材確保課題だが、需要高水準で受注環境良好

　中期経営計画では経営目標値に、２０年３月期売上高３６億３７百万円、営業利益１億１１百万円、経常利益１億１０百万円、純利益８３百万円を掲げている。

　自動車関連、産業機器関連、電機・精密機器関連などを中心に、技術開発や製品設計に対応可能なスキルを持つ技術者に対して派遣需要が一段と高まっている。そして改正労働者派遣法もプラス要因となる。人材確保が課題だが、中期的に受注環境は良好だろう。

■株価は調整一巡して下値切り上げ

　株価の動きを見ると、４月の年初来安値２０４円から下値切り上げの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

　６月２１日の終値２４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円２９銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３円７９銭で算出）は２．６倍近辺である。時価総額は約２１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破して基調転換の動きを強めている。出直り展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）