立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１８年３月期連結業績は横ばい予想だが、保守的な印象が強く上振れ余地があるだろう。また連続増配で、１８年３月期末から株主優待制度を導入する。株価は年初来高値圏で堅調だ。指標面の割安感も見直して１５年３月高値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

　産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占めている。

　Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。１０年ＦＡ機器専門商社の大電社を連結子会社化、１２年ＦＡ機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、１３年子会社立花デバイスコンポーネント設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、１４年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社８社合計１４拠点で中国および東南アジアに展開している。
　事業セグメントは１８年３月期から変更し、ＦＡシステム事業（ＦＡ機器、ＦＡシステムソリューション、産業メカトロニクス、産業デバイスコンポーネント）、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイス）、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機）、その他（ＭＳ事業・他）とする。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比（１８年３月期からの新セグメントに組み替え後）は、ＦＡシステム事業５９％（ＦＡ機器３９％、ＦＡシステムソリューション９％、産業メカトロニクス４％、産業デバイスコンポーネント７％）、半導体デバイス事業３０％、施設事業９％、その他４％である。海外事業売上比率は１３．９％である。

　収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第２四半期（７～９月）および第４四半期（１～３月）の構成比が高くなる季節特性もある。

■２０２１年の創立１００周年に向けて連結売上高２２００億円目指す

　技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

　１６年３月期を初年度とする６ヶ年中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」では、２０２１年の創立１００周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に２１年３月期の連結売上高２２００億円（単体１４００億円、国内子会社４６０億円、海外子会社４４０億円、消去１００億円）、連結営業利益７５億円を掲げている。

　その他の目標値としては、２１年３月期末従業員数１５３０人、６年間の総投資額８７億円（人件費の累計）、２１年３月期ＲＯＥ８％以上を掲げている。基本戦略および事業戦略の推進のため人材採用・確保を強化する。営業面では東京・名古屋の市場開拓、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネスを強化する。

■１７年３月期は営業減益

　前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比１．２％減の１６０２億１８百万円、営業利益が同７．９％減の５１億７２百万円、経常利益が同６．９％減の５３億４１百万円、純利益が同４．８％増の３８億９３百万円だった。

　メモリーカードや液晶パネルの減少、円高による海外子会社の為替換算影響などで減収となり、利益面では人件費の増加など先行投資負担も影響して営業減益だった。ただし半導体・液晶製造装置関連、発電設備関連、マイコン、民生用パワーモジュール、自動車関連ロジックＩＣ、昇降機、無停電電源装置などの需要は高水準だった。売上総利益は同１．３％減少したが、売上総利益率は１３．３％で同横ばいだった。販管費は同１．０％増加し、販管費比率は１０．０％で同０．２ポイント上昇した。

　純利益は投資有価証券売却益２億７９百万円を計上したため増益だった。ＲＯＥは６．８％で同横ばい、自己資本比率は５７．３％で同１．５ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間２８円（第２四半期末１３円、期末１５円）とした。配当性向は１８．２％である。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期３４３億９４百万円、第２四半期４１６億３８百万円、第３四半期３７５億６６百万円、第４四半期４６６億２０百万円、営業利益は６億８８百万円、１５億６２百万円、１２億２６百万円、１６億９６百万円だった。

■１８年３月期横ばい予想だが保守的な印象

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比３．０％増の１６５０億円、営業利益が同０．５％増の５２億円、経常利益が同１．１％増の５４億円、純利益が同５．０％減の３７億円としている。

　セグメント別売上高の計画は、ＦＡシステム事業が同３．７％増の９７２億円（ＦＡ機器が同３．３％増の６４０億円、ＦＡシステムソリューションが同４．７％増の１４８億円、産業メカトロニクスが同１０．１％増の７０億円、産業デバイスコンポーネントが同１．１％増の１１４億円）、半導体デバイス事業が同１．２％増の４８２億円、施設事業が同８．２％増の１５３億円、その他が同８．４％減の４３億円としている。

　配当予想は同４円増配の年間３２円（第２四半期末１６円、期末１６円）で、予想配当性向は２１．８％となる。売上高、利益ともほぼ横ばい予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地があるだろう。

■株主優待制度を１８年３月期末から実施

　なお株主優待制度を１８年３月期末から実施する。毎年３月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。

■株価は年初来高値圏で堅調、割安感も見直して１５年３月高値試す

　株価の動きを見ると、５月１５日に年初来高値１５８１円まで急伸し、その後も年初来高値圏で堅調に推している。そして６月２２日には戻り高値となる１５３９円まで上伸した。自律調整が一巡したようだ。

　６月２２日の終値１５３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４６円６０銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３２円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３６１円１２銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４００億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も見直して１５年３月高値１６００円を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）