イワキポンプ＜６２３７＞（東２）はケミカルポンプの大手メーカーである。豊富な製品ラインナップやグローバル体制などを強みとしている。１８年３月期は為替差益を見込まず最終減益予想だが、プロダクトミックス改善などで営業利益は２桁増益予想としている。保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。医療機器分野なども開拓して中期的に収益拡大基調だろう。株価は４月の直近安値圏から下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■ケミカルポンプの大手メーカー

　水処理装置、半導体・液晶製造装置、医療機器などの薬液移送に使用されるケミカルポンプの大手メーカーである。またケミカルポンプ周りの各種センサおよびコントローラ等の制御機器を組み合わせた水質制御関連など各種システム製品も展開している。

　１７年３月期品目別売上高構成比はマグネットポンプ３５％、定量ポンプ１８％、空気駆動ポンプ８％、回転容積ポンプ９％、エアーポンプ６％、システム製品４％、仕入商品９％、その他１１％である。

　市場別売上高構成比は水処理２４％、半導体・液晶１４％、医療機器１５％、化学９％、表面処理装置８％、新エネルギー３％、その他２７％である。水処理が堅調に推移し、半導体・液晶はウェハ洗浄装置やレジスト塗布装置関連が回復している。また医療機器が大幅伸長している。

　地域別売上高構成比は日本６３％、海外合計３７％（米国１３％、欧州９％、アジア８％、中国３％、その他４％）である。

　収益面では設備投資の影響を受けやすい。配当政策については、安定的に継続実施し、業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本方針として、連結配当性向３０％以上を目標としている。

■豊富な製品ラインナップやグローバル体制が強み

　マグネットポンプ、定量ポンプ、空気駆動ポンプ、回転容積ポンプ、エアーポンプなど、豊富な製品ラインナップで顧客ニーズに対応している。ポンプを中心に「流体を制御する」技術で、ワンストップソリューションを提供できることが強みだ。海外は１６ヶ国に２０社のグループ会社を展開し、多種多様な顧客への強力なサポートを可能とするグローバル生産・販売・メンテナンス・サポート体制を構築している。

　生産は多品種少量生産を強みしている。国内２工場（埼玉県・埼玉工場、福島県・三春工場）で役割分担し、海外５拠点（米国、ドイツ、中国、台湾、豪州）はノックダウン生産方式（日本で生産した主要部品を海外で組み立てる生産方式）で短納期・在庫効率化を実現している。１６年１２月には中国における販売・調達拠点として現地法人を設立した。また化学センサ搭載測定装置の専業メーカーであるテクノエコー（埼玉県）を子会社化した。

　１６年１１月に新技術センター建設を発表した。現在の技術センター（埼玉県）の隣接地に新技術センターを建設して開発拠点を再構築する。１７年３月着工、１８年５月竣工・運用開始予定で、建設費用は約２３億５０百万円である。

■医療機器市場などを積極開拓

　中期成長に向けて医療機器市場、新エネルギー市場、水処理市場を重点分野と位置付けて積極開拓している。医療機器市場では人工透析関連、血液分析関連、内視鏡洗浄関連などの需要が増加基調である。新エネルギー市場では、家庭用燃料電池関連が落ち込んだが、今後はリチウムイオン２次電池や電力用大型蓄電池の電解液注入関連が期待される。また水処理市場では、１７年９月発効予定の船舶バラスト水規制管理条約関連の需要も期待される。

■１７年３月期は経常利益と純利益が計画超の増益

　前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比１．３％増の２５１億４６百万円、営業利益が同４．４％減の１４億６５百万円、経常利益が同７．３％増の２１億３６百万円、そして純利益が同１０．７％増の１６億９０百万円だった。

　プロダクトミックス悪化や円高影響などで営業減益だが、アジア地域の半導体・液晶関連や表面処理装置関連が好調に推移して持分法投資利益が増加し、為替差益の計上も寄与して経常利益と純利益は計画超の増益だった。

　売上総利益は同２．８％減少し、売上総利益率は３２．５％で同１．４ポイント低下した。販管費は同２．５％減少し、販管費比率は２６．７％で同１．０ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が増加（前々期４億１０百万円、前期４億８８百万円）し、為替差損益も改善（前々期差損７０百万円、前期差益１億１８百万円）した。

　ＲＯＥは１０．３％で同０．３ポイント上昇した。自己資本比率は６３．７％で同０．７ポイント上昇した。配当は年間６８円（第２四半期末３０円、期末３８円）とした。前々期比１０円８０銭減配で配当性向は３０．１％だった。

　市場（需要先）別売上高は水処理が同０．３％増の６０億５３百万円、半導体・液晶が同４．６％増の３４億２３百万円、医療機器が同１１．５％増の３９億０８百万円、化学が同９．２％減の２３億４１百万円、表面処理装置が同０．４％増の２０億２０百万円、新エネルギーが同３２．６％減の６億５０百万円、その他が同４．４％増の６７億４８百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５９億５２百万円、第２四半期６４億４２百万円、第３四半期６３億２６百万円、第４四半期６４億２６百万円、営業利益は３億０７百万円、４億６４百万円、４億０２百万円、２億９２百万円だった。

■１８年３月期は２桁営業増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期期）比５．５％増の２６５億１７百万円、営業利益が同１４．１％増の１６億７２百万円、経常利益が同７．８％減の１９億６９百万円、純利益が同１４．２％減の１４億５０百万円としている。配当予想は同９円減配の年間５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）としている。予想配当性向は３０．４％となる。

　前期寄与した為替差益を見込まず、また持分法投資利益も保守的な想定として、経常利益と純利益は減益予想である。ただし営業利益段階では円高やプロダクトミックス悪化の影響が一巡して２桁増益予想である。想定為替レートは１ドル＝１１３円、１ユーロ＝１２０円である。

　営業利益増減（２億０７百万円増益）分析の想定は、増益要因が売上増減・原価率変動など７億１１百万円、売上総利益の為替影響７３百万円、減益要因が販管費の為替影響３５百万円、販管費・Ｒ＆Ｄ経費増加等５億４２百万円としている。会社予想は保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。

■１０年ビジョンで２５年３月期売上高４００億円目指す

　１０年ビジョンでは定量目標として、２５年３月期売上高４００億円（国内２００億円、海外２００億円）を目指している。

　そして第１期中期経営計画（１７年３月期～１９年３月期）は、１０年ビジョン達成に向けた種蒔期と位置付け、目標数値を１９年３月期売上高２８５億１９百万円、売上総利益９５億１８百万円（売上総利益率３３．４％）、営業利益２５億６１百万円（営業利益率９．０％）、経常利益３０億１４百万円（経常利益率１０．６％）、親会社株主に帰属する当期純利益２１億０５百万円（純利益率７．４％）としている。

　基本方針には、強化市場（医療機器市場、新エネルギー市場、水処理市場）への経営資源の優先投入、顧客対応力を強化したソリューションビジネスの展開、新規事業のビジネスモデル構築、海外戦略地域の市場動向に対応した販売戦略の策定・実行および価格競争力と顧客対応力の向上実現を掲げている。

　収益基盤の再構築に向けた戦略としては、オンリーワン製品開発や開発スピードアップなど開発力の強化、コンサルティング業務の強化やメンテナンスサービスの一層充実などソリューションビジネスの強化、海外調達・生産の拡大や海外マーケティング関連部門の体制強化など海外事業の拡大、人材育成に向けた教育システムの構築を推進する。

■株価は下値切り上げて調整一巡感、戻り試す

　株価の動きを見ると４月の直近安値２０００円から徐々に下値を切り上げている。調整が一巡したようだ。

　６月２２日の終値２２９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９３円８２銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５９円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２３３円８４銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約１７２億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなり、１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）