翻訳センターは調整一巡してモミ合い上放れの動き、18年3月期も増収増益・連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

 12年9月通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月アイタスからIT関連ローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受け、14年10月医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。
 17年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業69%(特許分野18%、医薬分野24%、工業・ローカライゼーション分野20%、金融・法務分野7%)、派遣事業9%、通訳事業8%、語学教育事業2%、コンベンション事業11%、その他2%である。なお収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 翻訳事業は専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は約4400社、年間受注件数は約6万4000件に達している。翻訳サービスの需要は、企業のグローバル展開も背景として知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、IR・ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。

 なお15年11月翻訳サービスの国際規格「ISO17100:2015」認証を取得、16年4月情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」認証を取得した。また米国の調査会社Commom Senese Advisory社発表「世界の語学サービス会社ランキング2016」において5年連続でアジア1位となった。

■総合的言語ソリューションを目指してアライアンスも活用

 総合的言語ソリューション提供を目指してアライアンスも活用している。14年8月ディー・キュービックと日本国内におけるマルチランゲージ・コンタクトセンターサービス(在日外国人を顧客とする企業や団体を対象とした通訳・翻訳サービス)に関して業務提携した。

 15年4月ディー・キュービックの親会社キューアンドエーと合弁でランゲージワンを設立し、ディー・キュービックの多言語対応コンタクトセンターサービスをランゲージワンに移管した。15年10月ユースエンジニアリングとドキュメントサービスにおける戦略的パートナーとして業務提携した。

 16年6月ランゲージワンが日本ATMと金融市場に向けた多言語対応サービスの提供で業務提携した。16年9月にはナレッジオンデマンドと、同社が開発したチーム・ドキュメント・システム「WikiWorks」の販売契約を締結した。

■17年3月期2桁増収営業増益

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比11.3%増の102億18百万円、営業利益が同30.3%増の6億97百万円、経常利益が同30.8%増の6億99百万円、純利益が同3.2%増の4億44百万円だった。

 主力の翻訳事業が好調に推移し、コンベンション事業の大型国際会議運営なども寄与して2桁増収営業増益だった。売上総利益は同8.3%増加したが、売上総利益率は41.0%で同1.2ポイント低下した。販管費は同4.8%増加したが、販管費比率は34.2%で同2.2ポイント低下した。

 特別利益では前々期計上の投資有価証券売却益1億72百万円が一巡した。ROEは13.4%で同1.0ポイント低下、自己資本比率は68.0%で同0.9ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間55円(期末一括)とした。3期連続増配である。配当性向は20.8%である。

 セグメント別に見ると、翻訳事業は売上高が同4.6%増の70億35百万円で営業利益(連結消去前)が同9.4%増の5億16百万円だった。売上高の内訳は、特許分野が同1.3%増の18億24百万円、医薬分野が同2.8%増の24億45百万円、工業・ローカライゼーション分野が同5.3%増の20億20百万円、金融・法務分野が同17.7%増の7億45百万円だった。医薬分野はCRO(医薬品開発受託機関)の長期案件獲得、工業・ローカライゼーション分野は鉄鋼関連企業の大型案件獲得、金融・法務分野は銀行からの長期案件受注も寄与した。

 派遣事業は売上高が同2.1%増の9億円で営業利益が同12.3%増の48百万円、通訳事業は売上高が同23.9%増の7億83百万円で営業利益が同9.6倍の26百万円、語学教育事業は売上高が同1.5%減の2億10百万円で営業利益が9百万円の赤字(前々期は14百万円の黒字)だった。通訳事業は外資通信機器メーカーの大型案件獲得が寄与した。

 コンベンション事業は「第99回ライオンズクラブ国際大会」「第40回国際外科学会世界総会」などの大型案件が寄与して、売上高が同2.0倍の11億07百万円で営業利益が同4.0倍の1億40百万円だった。その他は外国への特許出願支援サービスが好調に推移して、売上高が同5.2%増の1億80百万円で営業利益が同19倍の13百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期25億93百万円、第2四半期23億77百万円、第3四半期27億82百万円、第4四半期24億66百万円、営業利益は1億73百万円、1億68百万円、2億29百万円、1億27百万円だった。

■18年3月期も増収増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期(17年3月期)比0.7%増の103億円、営業利益が同7.5%増の7億50百万円、経常利益が同7.2%増の7億50百万円、純利益が同17.0%増の5億20百万円としている。

 コンベンション事業は前期に大型案件が集中した反動で減少するが、主力の翻訳事業の好調が牽引して増収増益予想である。配当予想は同3円増配の年間58円(期末一括)としている。4期連続増配で予想配当性向は18.7%となる。

■中期経営計画で18年3月期ROE10%以上目標

 第3次中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高110億円、営業利益7億50百万円、純利益4億50百万円、ROE10%以上を掲げている。また営業利益率については中期的に8%を目指すとしている。

 重点施策としては、顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進する。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れの動き

 株価の動きを見ると3500円近辺でモミ合う展開だが、調整一巡してモミ合い上放れの動きを強めている。6月20日には3730円、22日には3720円まで上伸する場面があった。

 6月22日の終値3685円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS308円69銭で算出)は11~12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2064円69銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約62億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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