クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して１８年３月期も増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。日柄調整が完了して上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％である。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期（１月～３月）の構成比が高くなる特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

　中期成長に向けた重点施策として、コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組み込み）を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術（ＡＩ、Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、ＩｏＴ）の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびＭ＆Ａ・アライアンスの推進、開発体制の拡充（ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー）、積極的な情報発信（ＰＲ、ＩＲ）などを推進している。

　オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進し、１６年３月には企業向けＩｏＴプラットフォーム「ＫＥＹＡＫＩ」を発表した。

　１５年７月には「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、１７年４月にはＷａｔｓｏｎ導入を支援する新サービス「Ｍｉｎｅｒｖａｅ　ＰｏＣＫＥＴ（ミネルヴァポケット）」の販売を開始した。

　１６年１０月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能（ＡＩ）システムの共同研究を実施すると発表している。

　なお６月５日にはソフトバンクが「Ｍｉｎｅｒｖａｅ　ＰｏＣＫＥＴ」の販売を開始したと発表している。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してグループ力強化

　Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してグループ力強化を推進している。１３年４月クリエイティブジャパンを子会社化、エル・ティー・エスを持分法適用会社化、１４年１２月エー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、１５年３月Ｓｋｅｅｄの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、１５年４月エス・アイ・サービスを完全子会社、１５年５月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携した。

　１５年９月Ｋｉｉ社、ＫＤＤＩ＜９４３３＞、大日本印刷＜７９１２＞が設立した企業連合「Ｋｉｉコンソーシアム」に参加、１５年１０月メディア・マジックを子会社化、１６年４月連結子会社再編でクレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併、１６年９月エヌシステムを子会社化した。１７年４月にはベトナムのハノイ市に駐在事務所を開設した。

■１７年３月期は増収増益・増配

　前期（１７年３月期）の連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比７．４％増の３０８億９３百万円、営業利益が同９．０％増の２７億０７百万円、経常利益が同７．７％増の３０億７８百万円、純利益が同１９．８％増の２０億４２百万円だった。ソフトウェア開発・システム開発の需要が高水準であり、先端技術への取り組みや開発体制の強化、品質管理やグループ間連携の強化といった施策も奏功して増収増益だった。

　売上総利益は同９．８％増加し、売上総利益率は１８．６％で同０．４ポイント上昇した。販管費は同１０．６％増加し、販管費比率は９．８％で同０．３ポイント上昇した。営業外収益で有価証券売却益が減少（前々期２億２７百万円、前期１億３８百万円）し、特別利益で投資有価証券売却益が減少（前々期１億５８百万円、前期６７百万円）した。

　ＲＯＥは１５．７％で同０．９ポイント上昇した。自己資本比率は６６．９％で同３．６ポイント上昇した。配当は同５円増配の年間５５円（第２四半期末２６円、期末２９円）とした。配当性向は３０．５％である。

　セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同７．６％増の２５５億７５百万円で営業利益（連結調整前）が同６．０％増の３０億７７百万円だった。分野別売上高は金融・保険が同４．０％増の１２４億８６百万円、公共・サービスが同２２．０％増の６７億９５百万円、流通・その他が同１．７％増の６２億９３百万円だった。

　組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同７．０％増の５２億４４百万円で、営業利益が同２４．８％増の８億２７百万円だった。分野別の売上高は通信システムが同４０．４％減の５億１８百万円、カーエレクトロニクスが同７．３％増の２０億９０百万円、情報家電等・その他が同２６．５％増の２６億３５百万円だった。その他事業（商品・製品販売等）は売上高が同３０．５％減の７３百万円で、営業利益が１３百万円の赤字（前々期は３９百万円の赤字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７０億１４百万円、第２四半期７７億２６百万円、第３四半期７７億３４百万円、第４四半期８４億１９百万円、営業利益は４億７０百万円、６億６１百万円、７億８８百万円、７億８８百万円だった。

■１８年３月期も増収増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月９日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比７．５％増の３３２億円、営業利益が同１０．８％増の３０億円、経常利益が同６．６％増の３２億８０百万円、純利益が同９．２％増の２２億３０百万円としている。配当予想は同３円増配の年間５８円（第２四半期末２９円、期末２９円）としている。予想配当性向は２９．５％となる。

　金融・保険分野を中心にシステム開発案件の受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。国内のＩＴ投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ＩＴシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

■株価は上場来高値圏で堅調、日柄調整完了して上値試す

　株価の動きを見ると５月２９日の上場来高値３９３５円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。

　６月２３日の終値３７３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９６円６４銭で算出）は１９倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間５８円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２４円６６銭で算出）は３．０倍近辺である。時価総額は約４４８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。日柄調整が完了して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）