ビューティガレージ＜３１８０＞（東１）は美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。サロン向け「開業支援」から「開業＋経営支援」へのサービス領域拡大を推進し、中期経営計画では「アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社」という企業像を設定した。１７年４月期は２桁増収増益・増配だった。リピート顧客増加基調で、１８年４月期も増収増益・増配予想である。株価は６月１日の上場来高値から反落したが自律調整一巡感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

　理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器（スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど）や、業務用化粧品・消耗品（ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など）を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

　販売チャネルは日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「ＢＥＡＵＴＹ　ＧＡＲＡＧＥ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｓｈｏｐ」でのオンライン販売（＝ＥＣ）を主力として、カタログ通販、および全国のショールームでの販売を展開している。
　ＩＴ（ネット通販）とリアル（ショールームでの販売）を融合連携させたＢｔｏＢビジネスモデルで、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中間流通を省いたダイレクト販売と大量一括購入による国内最安値保証、自社開発の「ＷＥＢ＆リアル店舗連動型」基幹ＰＯＳシステム、自社物流センターによる一元管理、中古・格安ＰＢ商品と開業支援ソリューションで新規開業者を集める仕組み、物販とソリューションのワンストップサービスでリピート利用に繋げる仕組みなどを強みとしている。

　物販事業ではリピート商材である化粧品・消耗品の販売を拡大するとともに、機器分野ではＰＢ製品、化粧品分野ではＮＢ製品の品揃えを強化している。１７年１月にはフランスの老舗エステティック化粧品ブランド「ドクタールノー」の独占輸入販売権を獲得した。

■サービス領域拡大を推進

　ビューティサロン向け「開業支援」から「開業＋経営支援」へのサービス領域拡大を推進している。

　子会社は、タフデザインプロダクトがサロン店舗設計・施工事業、アイラッシュガレージがアイラッシュ（まつ毛エクステ）商材卸売および開業・経営支援事業、１７年１月設立ＢＧパートナーズがファイナンスサポートおよび店舗リース・転貸サービスの「サロンまるごとサポート」リース事業を展開している。なお美容専門求人・求職サイト運営のサロンキャリアを１７年５月吸収合併した。

　１５年６月プロ向け美容業界の商材仕入用として業界初となるスマホ用バーコード発注アプリ「ＢＧスマート発注」を導入、１５年１１月総合印刷会社の帆風と共同でサロンの印刷用途に特化した印刷通販サイト「サロンプリント」を開始、１６年１月マーケットプレイス型販売として当社のプロ向け美容商材ネット通販サイトを他の美容商材卸業者に開放した。

　１６年３月ノーリツ鋼機＜７７４４＞の子会社で歯科業界カタログ通販大手のフィード社と業務提携し、同社のＰＢ製品として販売する歯科・医療機関向け機器・材料等を当社が製造（ＯＥＭ）受託した。１６年１１月アトラ＜６０２９＞と業務提携して鍼灸接骨院向けに販路を拡大した。

　海外展開は、海外販売代理店方式＝海外ディストリビュータ経由での輸出販売、越境ＥＣ代行方式＝海外顧客向け購入代行ソリューションサービス導入、自社での越境ＥＣ方式＝自社ＥＣサイトの多言語版構築の３方向で推進する。

■アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社を目指す

　６月１２日に１８年４月期を初年度とする中期経営計画２０１７－２０１９を時発表した。２０２５年時点での目指すべき姿として「アジアＮＯ．１のＩＴ美容商社」という企業像を設定した。

　４つの基本方針を「ＩＴ＋物流」ソリューションの進化、商品ラインナップの大幅拡充と開発力強化、グローバル市場への本格進出、周辺サービスの充実と新価値の創造として、最終年度２０年４月期の目標値に売上高１４５億円、経常利益１０億円、経常利益率６．９％を掲げた。

　「ＩＴ＋物流」ソリューションの進化では、多言語対応に向けたＥＣサイトのフルリニューアル、ＥＲＰ導入に伴う基幹システム刷新、自社物流センターによる一元管理と海外物流ネットワーク構築を推進する。商品ラインナップの大幅拡充では、化粧品メーカー各社との直接取引口座開設や、国内工場・海外工場ネットワークの整備を推進する。

　グローバル市場への本格進出では、第一段階として東南アジア市場攻略を目指し、１８年３月期中にシンガポールにＨＵＢ拠点を設置する。また日本の新ＥＣサイトの多言語版を展開する。周辺サービスの充実と新価値の創造では物販事業との連携や相乗効果創出をメインテーマとして、店舗設計事業のサービス拠点拡充や「サロンまるごとサポート」リース事業の本格稼働を推進する。Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用する。

■美容サロン新規開業が集中する第４四半期（２～４月）の構成比が高い特性

　収益の季節要因として、美容サロンの新規開業が集中して美容機器の需要が高まる第４四半期（２～４月）の構成比が高い一方で、年末年始で美容機器の需要が減少する第３四半期（１１～１月）の構成比が低いという特性がある。また物販事業の売上総利益率は為替による輸入仕入コスト変動の影響を受ける傾向がある。

■リピート顧客が増加基調

　１７年４月期末のＥＣ登録会員口座数は１６年４月期末比３万１３４３口座増加の３０万９１２０口座、このうち過去１年間に１回以上購入履歴のあるアクティブユーザー数は同５９１６口座増加の９万６７６口座、過去１年間に６回以上購入履歴のあるロイヤルユーザー数は同３９０１口座増加の１万９６９８口座、ＥＣ経由売上構成比率は同２．８ポイント上昇の６７．１％、ＰＢ製品売上構成比率は同０．５ポイント上昇の５７．６％、化粧品売上構成比率は同４．０ポイント上昇の３６．４％となった。

　ロイヤルユーザー数が大幅増加し、１５年６月導入したスマホ用バーコード発注アプリ「ＢＧスマート発注」も寄与してＥＣ比率が上昇している。さらに重点分野であるＰＢ比率と化粧品比率も順調に上昇している。

　なお１７年４月期の物販事業の製品別売上高構成比はＰＢ機器４４．７％、ＰＢ化粧品１２．９％、ＮＢ機器１５．８％、ＮＢ化粧品２３．６％、中古品３．０％である。ＰＢ・ＮＢ別で見るとＰＢ比率５７．６％、ＮＢ比率３９．４％、機器・化粧品別で見ると機器比率６０．５％、化粧品比率３６．５％である。安定収益源で四半期別売上高の平準化にも繋がる化粧品の比率が上昇傾向である。

■１７年４月期は２桁増収増益

　前期（１７年４月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年４月期）比１４．８％増の９６億４２百万円、営業利益が同２５．８％増の５億５５百万円、経常利益が同２７．５％増の５億３４百万円、純利益が同１７．８％増の３億１４百万円だった。

　概ね計画水準で着地した。物販事業においてリピート顧客が増加し、売上総利益率改善も寄与して２桁増収増益だった。売上総利益は同１８．６％増加し、売上総利益率は３３．４％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同１７．２％増加し、販管費比率は２７．６％で同０．５ポイント上昇した。

　販管費における人件費の増加、売上増加に伴う荷造運賃の増加、自社物流センター統合・拡張に伴う物流センター賃借料の増加、美容業界各種展示会への出展、通販カタログの発刊、ｗｅｂ広告の強化など積極的なプロモーション施策に伴う広告宣伝費・販売促進費の増加、支払手数料の増加などを増収効果と売上総利益率改善で吸収した。

　ＲＯＥは１６．７％で同０．３ポイント上昇した、自己資本比率は４８．９％で同２．３ポイント低下した。配当は同１円４０銭増配の年間７円（期末一括）とした。配当性向は１３．３％となる。

　セグメント別に見ると、物販事業は売上高が同１３．６％増の７３億６３百万円で営業利益（連結調整前）が同２０．８％増の５億８４百万円だった。ＰＢ製品売上高は同１４．７％増の４２億４４百万円、化粧品売上高は同２６．７％増の２６億８２百万円だった。リピート顧客が増加基調であり、商品ラインナップ拡充効果も寄与した。

　また店舗設計事業は、売上高が同２４．１％増の２０億１０百万円で営業利益が同２３．７％増の１億２２百万円だった。新規顧客開拓などで売上高、利益とも過去最高だった。その他周辺ソリューション事業は、売上高が同９．１％減の２億６７百万円で営業利益が同８．９％増の６０百万円だった。集客支援や採用支援が低調だったが、利益率の高い不動産仲介サービスやシステム導入支援などが好調だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２３億３１百万円、第２四半期２３億０１百万円、第３四半期２１億６６百万円、第４四半期２８億４４百万円、営業利益は１億１３百万円、１億６５百万円、７９百万円、１億９８百万円だった。第４四半期の売上高は過去最高を更新した。

■１８年４月期も先行投資負担吸収して増収増益予想、上振れ余地

　今期（１８年４月期）連結業績予想（６月１２日公表）は、売上高が前期（１７年４月期）比１４．９％増の１１０億７６百万円、営業利益が同８．０％増の６億円、経常利益が同１２．３％増の６億円、純利益が同２３．９％増の３億８９百万円としている。先行投資負担を吸収して増収増益予想である。配当予想は同１円増配の年間８円（期末一括）としている。予想配当性向は１２．３％となる。

　多言語対応に向けたＥＣサイトのリニューアル、ＥＲＰ導入に伴う基幹システム刷新、大阪総合ショールームの拡大移転、東京本社総合ショールームのリニューアル、海外販売拠点の新設など、先行投資が重なる時期のため、営業利益の伸び率が鈍化する見込みとしているが、保守的な印象が強い。通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は１年以上継続保有を対象として毎年４月末に実施

　株主優待制度は１７年４月期末から、毎年４月３０日現在で１単元（１００株）以上を１年以上継続保有（４月および１０月の株主名簿に連続３回以上記載）する株主を対象として、該当株主１名につき希望小売価格３０００円相当分の当社オリジナルブランド商品を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、６月１日の上場来高値２１２１円から反落したが、１６００円台で下げ渋り自律調整一巡感を強めている。

　６月２７日の終値１６６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６５円２４銭で算出）は２５～２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は０．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３９円１８銭で算出）は４．９倍近辺である。時価総額は約１００億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）