パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、増収基調に変化はなく中期成長が期待される。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。出直り展開が期待される。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。

　１７年２月期の売上構成比は、情報資産プラットフォーム事業が７１％、広告事業が５％、ソリューション事業が２５％である。情報資産プラットフォーム事業は契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。

　１７年３月末現在の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」運営）、パブリカ（マイ広報紙）、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション）、フレンディット（サイト企画・制作・構築およびＥＣ運用）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」運営）、カレン（デジタルＣＲＭ）、ブルームノーツ（人材育成代行）、ＶＯＴＥ　ＦＯＲ（政治関連活動「政治山」運営およびソリューション）、アイラブ（イベント運営）の１１社である。

　持分法適用関連会社はＭＡＫＥ　ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない出資会社は、ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業の米国ＳｐｒｉｎｋｌｒとＳｐｒｉｎｋｌｒ　Ｊａｐａｎ、およびＭＯＫＩとインタラクティブ・コミュニケーションズである。

　１７年６月にはパイプドビッツがオフショア開発拠点としてカンボジアに現地法人を設立し、業務を開始した。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

　情報資産プラットフォーム事業は国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム、薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム、美容関連ヘアカルテ共有サービス、地域密着型ＳＮＳ、政治・選挙プラットフォーム、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム、コールセンタープラットフォームサービス、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス、ソーシャルマネジメントプラットフォームなどを展開している。

　１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始、オムニチャネル対応顧客情報統一管理「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始、１６年５月「スパイラル　マイナンバー収集代行サービス」を開始した。

　１６年３月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資、１７年４月ヘルスケア業界向け経営支援プラットフォームを展開するクロスリンクに出資している。

　なお１７年５月には、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」事業から撤退すると発表した。当該事業に係る減損損失は１７年２月期特別損失に計上済みのため、１８年２月期業績への影響は軽微である。

■１７年２月期は大幅増収・増益

　前期（１７年２月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年２月期）比１９．９％増の４８億０２百万円、営業利益が同４５．６％増の８億４５百万円、経常利益が同５４．１％増の８億６４百万円、純利益が同６３．１％増の２億８５百万円だった。

　全事業合計の有効アカウント数は１万６７６件で同５８件減少したが、主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移して１７期連続増収となり、人件費増加などを吸収して大幅増益だった。売上総利益は同１４．８％増加したが、売上総利益率は６８．３％で同３．０ポイント低下した。販管費は同７．０％増加したが、販管費比率は５０．７％で同６．１ポイント低下した。

　特別損失には１６年６月発生した外部からの不正アクセスに伴うセキュリティ事故対応費用１６百万円、会計クラウドシステムに係る減損損失６５百万円を計上した。ＲＯＥは２０．４％で同９．３ポイント上昇、自己資本比率は４１．２％で同７．４ポイント低下した。配当は実質的に１６年２月期比３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）とした。配当性向は３９．４％である。

　セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１１．４％増の３３億８６百万円、営業利益（連結調整前）が同５４．４％増の８億５３百万円だった。有効アカウント数は１万２６４件だった。

　広告事業は売上高が同４．４％増の２億３１百万円で、営業利益が同３．０％増の５５百万円だった。有効アカウント数は２１７件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２２億４０百万円だった。

　ソリューション事業は売上高が同５９．３％増の１１億８３百万円で、営業利益が６２百万円の赤字（１６年２月期は２５百万円の赤字）だった。有効アカウント数は１９５件だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億６２百万円、第２四半期１１億８６百万円、第３四半期１１億３９百万円、第４四半期１３億１５百万円、営業利益は２億１６百万円、１億９２百万円、１億８８百万円、２億４９百万円だった。

■１８年２月期営業利益横ばい予想だが増収基調に変化なし

　今期（１８年２月期）連結業績予想（３月３１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比１０．４％増の５３億円、営業利益が同横ばい８億４５百万円、経常利益が同３．４％減の８億３５百万円、純利益が同１６．２％増の４億７０百万円としている。

　人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、需要好調で増収基調に変化はないようだ。配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。予想配当性向は３３．９％となる。

■２０年２月期営業利益１７億円目標

　１７年３月策定した「中期経営計画２０２０」では、目標数値に２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。中期成長が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

　株価の動きを見ると、安値圏１０００円～１１００円近辺でモミ合う形だ。上値は重いが、４月の年初来安値９４０円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

　６月２７日の終値１０５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は３．８倍近辺である。時価総額は約８５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、調整一巡して出直り展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）