パシフィックネット＜３０２１＞（東２）は中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス企業である。１７年５月期連結業績予想は下振れ注意だが、１８年５月期は売上総利益率の改善や周辺領域への積極展開などで収益改善が期待される。株価は５月の年初来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお７月１４日に１７年５月期決算発表を予定している。

■中古情報機器のリユース・データ消去などを展開

　中古パソコン・モバイル機器のリユースやデータ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマホなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、事業者向けレンタル事業も展開している。

　旗艦店「ＰＣ－ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に店舗展開し、１６年６月には中古モバイル買取・販売専門店としてＲｍｏｂｉｌｅ（アールモバイル）日本橋店（大阪市）をオープンした。

　１６年５月期セグメント別売上構成比は引取回収・販売事業８４％、レンタル事業１６％、営業利益構成比は引取回収・販売事業２８％、レンタル事業７２％だった。

　収益面では中古情報機器の流通量の影響を受けやすい特性がある。配当については継続的な利益還元を基本としたうえで、業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。

■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み

　全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のセキュリティ体制に強みを持つ。ＩＴ機器データ消去・処分サービスではマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。

　１５年５月には電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ　Ｂｏｘ　プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。マイナンバー完全対応データ消去サービスに関しては１６年１月都築テクノサービスとパートナーシップ締結、１６年１月米国方式のハードディスク破壊サービス（ＮＳＡ／ＤｏＤ準拠のＶ字型破壊）を開始した。

■買取・回収サービスを強化

　１４年１０月日本初のＩＴ機器処分管理Ｗｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供開始、１５年１０月特許取得した。ソリューション・プラットフォームと位置付けて１６年１月には「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」と、１５年９月公開の情報システム部門向けＷＥＢメディア「ジョーシス」を連携して会員アカウントを共通化した。１６年５月期末のアカウント発行社数は約１８００社に達している。

■リユースの社会的取り組みを強化

　１４年１１月Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を開始した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

　１５年７月特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」を開始し、環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。

■周辺領域への事業展開も推進

　中期成長に向けて新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。１５年１０月光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー　ビー）を設立してＢｔｏＢ専門ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出、１５年１１月ドローンの法人向けレンタル開始、１６年３月ｔｈｉｓｉｓと協業して法人向けレンタルアートサービス開始、１６年８月ＡＥＤ（自動体外式除細動器）レンタル・販売を開始した。

　１７年１月には、ドローンによる太陽光発電所のソーラーモジュールＩＲ検査サービス「ドローンアイ」の提供を開始した。開発・販売を行うエナジー・ソリューションズのパートナーとして「ドローンアイ」を全国展開する。１７年６月にはＭ＆Ａアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー（ＭＡＰ）を設立した。

■１７年５月期第３四半期累計は赤字だが四半期別には底打ちの可能性

　前期（１７年５月期）第３四半期累計（６月～２月）の連結業績は売上高が前年同期比４．９％増の３３億８９百万円、営業利益が２６百万円の赤字（前年同期は６３百万円の黒字）、経常利益が１３百万円の赤字（同７８百万円の黒字）、純利益が３４百万円の赤字（同６１百万円の黒字）だった。

　国内１６年４月～１２月のビジネス向け新品パソコンの出荷台数は増加したが、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでに半年以上のタイムラグがあるため、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は低調に推移した。

　このため仕入競争激化によって仕入価格が上昇し、事業拡大に向けた先行投資、一部店舗の統廃合に伴う移転・閉鎖関連費用なども影響して赤字だった。売上総利益は同５．１％減少し、売上総利益率は４０．５％で同４．２ポイント低下した。販管費は同１．２％増加したが、販管費比率は４１．２％で同１．６ポイント低下した。特別損失では事務所移転費用１６百万円を計上した。

　セグメントに見ると、引取回収・販売事業は売上高が同０．４％増の２７億１２百万円で営業利益が５９百万円の赤字（同４百万円の黒字）だった。中古モバイル機器の販売が堅調で増収を確保したが、使用済みパソコンの入荷台数減少や仕入競争激化による売上総利益率低下で赤字だった。レンタル事業は売上高が同２７．８％増の６億７７百万円で営業利益が同４３．０％減の３３百万円だった。営業強化などで増収だったが、事業拡大に向けた先行投資などで営業減益だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億４７百万円、第２四半期１１億０４百万円、第３四半期１１億３８百万円で、営業利益は４５百万円の赤字、２０百万円の赤字、３９百万円の黒字だった。収益は第１四半期および第２四半期で底打ちした可能性がありそうだ。

■１７年５月期は下振れ注意だが１８年５月期は収益改善期待

　前期（１７年５月期）通期の連結業績予想（７月１５日公表）は、売上高が前々期（１６年５月期）比１０．７％増の５０億５０百万円、営業利益が同２．６倍の３億１２百万円、経常利益が同２．３倍の３億２０百万円、そして純利益が同２．４倍の２億１４百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４５．９％となる。

　第３四半期累計の進捗率が低水準だったため通期下振れに注意が必要だが、収益は第１四半期および第２四半期で底打ち感を強めている。そして中古モバイル市場や新たなＩＴ機器（ＶＲ・ＡＲ、ＩｏＴ、ドローン等）の市場拡大が進展し、今期（１８年５月期）は売上総利益率の改善や周辺領域への積極展開などで収益改善が期待される。

■１８年５月期を基準年度として東証１部目指す

　中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」は１６年７月に目標値を見直した。引取回収・販売事業の事業環境悪化に対応し、修正後の目標値は１８年５月期売上高６０億円、営業利益４億５０百万円、営業利益率７．５％、ＲＯＥ１０．０％以上とした。そして１８年５月期を基準年度として東証１部への市場変更を目指すとした。

　市場環境の見通しについては、法人向けパソコンは２０１６年度横ばいで２０１７年度以降Ｗｉｎｄｏｗｓ１０への移行拡大、法人向けタブレットは２０１６年度Ｖ字回復で２０１７年度以降も市場拡大、中古携帯・スマホ市場は拡大基調、ＭＶＮＯ市場は個人・法人とも順調拡大としている。

　成長に向けた基本戦略に変化はなく、競争優位確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応したレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、そして戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。

　また事業モデルとサービス分野を追加した。機器の導入・運用から使用済み機器の処分・再利用までをトータルにカバーするＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）を事業ドメインに設定し、ＬＣＭを高い相乗効果のある５つの事業・サービス分野に分け、新たな成長モデルを構築する。

　５つの事業・サービス分野は、ＩＴファイナンス（最新のＩＴ機器導入と運用を中長期レンタル・付帯サービスで支援）、ＩＴセキュリティ（使用済み機器のデータ消去等で情報漏えいを防止）、ＩＴエコロジー（リユースで資源再利用を促進）、ＩＴ通信（モバイル化やＩｏＴを通信等で支援）、ＩＴメディア（ＩＴに携わる方々に活きた情報と交流の場を提供）としている。

■株価は調整一巡して戻り試す

　株価の動きを見ると、５月の年初来高値６０８円から期末配当権利落ちで反落したが、５００円近辺の下値支持線に到達して調整一巡感を強めている。

　６月２８日の終値５０３円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３５銭で算出）は１２～１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は３．８％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３７３円６１銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約２６億円である。

　週足チャートで見ると５００円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）