アスカネット＜２４３８＞（東マ）は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。１８年４月期はエアリアルイメージング（ＡＩ）事業の展示会出展費用や量産化技術開発費の増加などで微減益予想だが、ＡＩ量産化に向けた期待は強く、人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」関連としても注目される。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡して反発が期待される。

■写真加工関連を主力として新規事業ＡＩも育成

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス（ＭＤＳ）事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス（ＰＰＳ）事業を主力として、空中結像技術を用いた新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業も推進している。１７年４月期売上高構成比はＭＤＳ事業４５％、ＰＰＳ事業５４％、ＡＩ事業１％だった。

■ＭＤＳ事業とＰＰＳ事業は安定収益源

　ＭＤＳ事業は全国の葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真のデジタル加工サービスを提供している。操作不要のフルリモートコントロール方法で、約２３００ヶ所の葬儀社などＢｔｏＢ中心に年間約３４万枚の写真画像を提供している。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器類売上などである。
　なお６月２０日には、ご遺族のための新ＷＥＢサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」を開発したと発表している。ご遺族様から会葬者へ訃報をスマホで配信し、共有画面から供物発注まで可能となる。そして６月２６日～２７日開催の「フューネラルビジネスフェア２０１７」で初紹介した。

　ＰＰＳ事業は「一冊からの本格的写真集」を、インターネットを活用して受注・製作するサービスを提供している。約３９００社の写真館向け（ＢｔｏＢ）や一般コンシューマー向け（ＢｔｏＣ）に年間約３８万冊（ＯＥＭ除く）の写真集を提供している。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などが強みである。

　１５年５月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞「フォトコレクションプラス」向けにフォトブックおよびプリント商品の独占ＯＥＭ供給を開始した。また１７年５月には自社フォトブック製作累計が業務用途を含めて５００万冊を突破した。

　ＭＤＳ事業は葬儀関連、ＰＰＳ事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。また第３四半期および第４四半期の構成比が高い特性がある。配当の基本方針は配当性向３０％を目安としている。

■空中結像ＡＩプレート事業は製品化に向けて着実に進展

　ＡＩ事業は空中結像技術を用いて新しい映像画像の表現方法を提唱している。ＡＩプレートは画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。ＡＩプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造を特色として、サイネージ、車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど、多方面の業界・業種から注目されている。

　１６年２月インセル型液晶パネルとＡＩプレートを活用した「非接触入力装置および方法」特許を取得し、１６年３月パイオニア＜６７７３＞が保有する空中表示技術に関する特許権（特許出願中を含む）を取得した。

　海外市場も開拓する方針を打ち出し、１７年３月には海外展示会出展内容確定と海外向け専用ウェブサイトオープンをリリースした。海外向けブランドは「ＡＳＫＡ３Ｄ」で、販売するプレート製品名は「ＡＳＫＡ３Ｄ－Ｐｌａｔｅ」とした。

　独自技術を強固にするための特許申請を進めるとともに、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立に取り組んでいる。

　ＡＩプレート量産については、ガラス素材による量産と樹脂素材による量産に分けられ、それぞれ複数の協力会社と取り組んでいる。ガラス素材プレートはコストおよび量産性が相対的に劣るものの、結像品質は相対的に優れている。樹脂素材プレートはコストおよび量産性が相対的に優れており、結像品質は想定的に劣る。両素材に一長一短があるため、並行して量産技術の確立に挑んでいる。

　ガラス素材プレートについては量産技術を確立し、品質の安定・向上、歩留まりの向上への改善を進めている。樹脂素材プレートについては試作品の製造手法とは全く異なる新しい方法にトライし、１７年５月には新製法による量産確立に優先的に取り組む方針を明らかにした。

　なお当社が想定している第一段階の量産は、リスク等を考慮して現有の設備やラインを最大限に活用することを前提としており、いきなり大規模・大ロットの量産を指向していない。複数の製造方法のうち最も優れた方法が明確になった時点で、専用ラインの立ち上げなどにより多量の量産が可能な体制を段階的に構築する方針としている。

　またＡＩプレートは素材であり、ＡＩプレート供給先がＡＩプレートを活用して商品化することが量産の前提となる。したがってＡＩプレート供給先の実際の商品化までは一定の時間を要する可能性がある。このため当面は小ロット案件を中心に確実に案件を積み重ね、その後の大ロット案件に繋げたいとしている。

■ユニロボットに出資して資本業務提携

　１７年２月人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携した。人との会話を重ねることによって、その人の個性を学習していくという真のパートナーロボットとして期待されている。

■１７年４月期増収増益

　前期（１７年４月期）非連結業績は売上高が前々期（１６年４月期）比５．１％増の５４億３８百万円、営業利益が同３．６％増の８億円、経常利益が同３．６％増の８億０４百万円、純利益が同４．６％増の５億７２百万円だった。

　売上面ではＡＩ事業が計画を下回ったが、ＭＤＳ事業およびＰＰＳ事業が計画を上回り全体として増収だった。利益面ではＡＩ事業において海外展示会への出展費用や研究開発費が増加したが、ＰＰＳ事業におけるＯＥＭ生産の稼働率上昇効果などで各利益とも増益だった。売上総利益は同６．５％増加し、売上総利益率は５１．７％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同７．７％増加し、販管費比率は３７．０％で同０．９ポイント上昇した。

　ＲＯＥは１３．０％で同０．６ポイント低下した。自己資本比率は８６．３％で同０．５ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）とした。配当性向は２９．３％である。

　セグメント別（連結調整前）に見るとＭＤＳ事業は売上高が同４．１％増の２４億２７百万円で営業利益が同４．２％増の７億９６百万円だった。遺影写真加工収入は第１四半期にやや苦戦したが、第２四半期以降に回復傾向となり、動画やサイネージなどの葬儀演出ツールも伸長した。利益面では画像処理オペレーションの効率化も寄与した。

　ＰＰＳ事業は売上高が同６．１％増の２９億５１百万円で営業利益が同２１．１％増の６億５７百万円だった。ＢｔｏＣ関連は価格競争激化などで苦戦したが、ＢｔｏＢ関連のプロフェッショナル写真家向けが順調に推移し、ＯＥＭ供給も伸長した。利益面ではＯＥＭ生産の稼働率上昇も寄与した。

　ＡＩ事業は売上高が同３．８％増の６０百万円で営業利益が１億８３百万円の赤字（前々期は８８百万円の赤字）だった。売上面では小ロットのサンプル販売にとどまり、費用面では展示会出展関連費用、量産に向けた研究開発費、特許申請関連費用が増加した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１２億３０百万円、第２四半期１２億７５百万円、第３四半期１５億２４百万円、第４四半期１４億０９百万円、営業利益は１億３５百万円、１億７７百万円、３億３７百万円、１億５１百万円だった。

■１８年４月期はＡＩ事業の費用増加で微減益予想

　今期（１８年４月期）の非連結業績予想（６月９日公表）は売上高が前期（１７年４月期）比４．７％増の５６億９６百万円、営業利益が同３．７％減の７億７１百万円、経常利益が同３．６％減の７億７６百万円、純利益が同５．５％減の５億４１百万円としている。

　売上面では３事業とも増収見込みだが、利益面ではＡＩ事業における展示会出展費用や量産化技術開発費の増加、ＰＰＳ事業における生産設備および人員の増強などで微減益予想としている。ＡＩ事業では３ヶ所の海外展示会や２ヶ所の国内展示会への出展を計画している。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は３１．０％となる。

　セグメント別売上高の計画は、ＭＤＳ事業が同３．７％増の２５億１６百万円、ＰＰＳ事業が同２．３％増の３０億２０百万円、ＡＩ事業が同２．６倍の１億６０百万円としている。ＭＤＳ事業は遺影写真加工収入の着実な積み上げや葬儀演出ツールの伸長、ＰＰＳ事業はＯＥＭの伸長を見込み、ＡＩ事業は中ロット案件の積み重ねに注力する。

■株主優待制度は毎年４月末に実施

　株主優待制度は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。１００株以上４００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券１枚、４００株以上２０００株未満所有株主に対して１０００円割引利用券２枚、２０００株以上所有株主に対して１０００円割引利用券３枚を贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると、３月の年初来高値２５１４円から反落して上値を切り下げる形だが、１８００円近辺で下げ渋る動きとなり調整一巡感を強めている。

　６月２８日の終値１７８６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ３２円３１銭で算出）は５５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２７４円５６銭で算出）は６．５倍近辺である。時価総額は約３１２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）