【編集長の視点】平田機工は続落も連続の最高業績評価と有機EL関連株人気、需給好転期待を支えに再騰有力

 平田機工<6258>(東1)は、前日28日に270円安の1万2140円と4営業日続落して引けた。同社株は、今年6月22日に場来高値1万3000円まで買い進まれており、日米両市場でのハイテク株の軟調推移から、同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ同社の今3月期業績が、連続の過去最高更新と高成長して市場コンセンサスを上回ることに加え、次世代のディスプレイの有機EL(エレクトロルミネッセンス)関連でも高水準の受注が続いているおり、最高値から4営業日を経過したことから4日目売買で下値に再騰期待の買い物も交錯した。株式需給的にも、今年6月15日の東証第1部への市場変更で指数連動型のファンドの買い需要が発生することも買い手掛かりとなっている。また東京市場に続いて開かれた前日28日の米国市場で、ニューヨークダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数とも急反発して返ってきたことも、フォローの材料となりそうだ。

■半導体関連の58%を占める有機EL関連が受注高、売上高とも続伸

 同社の今2018年3月期業績は、売り上げ900億円(前期比11.7%増)、営業利益90億円(同9.1%増)、経常利益88億円(同9.5%増)、純利益60億円(同1.8%増)と予想され、前期の過去最高を連続更新するとともに、市場コンセンサスを売り上げが約125億円、利益が10億円~13億円上回る。自動車関連では低燃費エンジンや次世代車の電気自動車(EV)向けの設備投資向けの受注が継続して売り上げが340億円(同12.3%増)、半導体関連では、有機ELディスプレイ関連の蒸着装置案件やシリコンウエーハ搬送設備案件が引き続き拡大して売り上げが340億円(同5.2%増)とそれぞれ続伸し、コスト競争力強化に向け効率的な生産体制を構築することなどが要因となる。

 とくに世界的にスマートフォンへの採用が拡大している次世代ディスプレイの有機EL関連では、関連設備の売り上げは、初めて売り上げを計上した2003年3月期から前2017年3月期に受注高は218億1500万円(前々期比3.9倍)、売り上げは190億1600万円(同5.5倍)と大きく成長し、半導体関連の売り上げの約58%を占める収益源となっているだけに、前2017年3月期業績を期中に2回上方修正したように、今2018年3月期業績の上ぶれ要因としても注目を集めている。なお今期配当は、前期同様に年間100円と高水準を予定している。

■東証1部への市場変更でTOPIX連動型ファンドの組み入れ増の支援材料も

 株価は、今年2月の前期業績の2回目の上方修正・増配で9560円高値まで1900円高し、配当権利落ち後安値8030円から今期の連続最高業績が市場コンセンサスを大きく上回るとして1万1480円高値まで切り返したが、東証1部への市場変更が、自己株式処分(処分価格1万1040円)などのファイナンスを伴うことが響いて1万50円へ下ぶれた。足元では、東証1部上場に伴い来7月末には東証株価指数(TOPIX)算出銘柄に採用され、TOPIX連動型ファンドの組み入れ需要が発生することを先取りして上場来高値1万3000円ヘ上値を伸ばし高値もみ合いを続けている。値がさハイテク株のなかでも時価総額は1300億円超と小型で、PERも19倍台ソコソコと相対的に割り負けており、最高値奪回から上値チャレンジに再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応  青山商事<8219>(東証プラ…
  2. ■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保  世界的なDX進展を背景に京セラ<6971>(東証プライ…
  3. ■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化  シャープ<6753>(東証プライム)は2…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■低PER・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引  3月の東京都区部消費者物価指数が前年比2.…
  2. ■新年度相場のサブテーマは「物価」?!  米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その…
  3. ■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄  4月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開  「トランプ・ディール(取引)」と「トランプ…
  5. ■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地  今年4月1日以降、来年4月1日まで社名変更を予…
  6. ■あの銘柄が生まれ変わる!市場を揺るがす社名変更、次なる主役は?  「トランプ・トレード」が、「ト…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る