第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期減益予想だが保守的な印象が強い。株価は調整一巡して反発展開が期待される。１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

　各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％である。
　
　収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月～９月）および第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。
　地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電装置ビジネスに関しては、１４年４月米アクセスエナジー社の小型バイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得、１４年５月独占販売代理店契約を締結、１６年５月三菱重工業＜７０１１＞グループのターボデン（イタリア）社製バイナリー発電装置の国内販売総代理店契約を締結した。ラインナップ充実して事業拡大を図る。

　新規分野としては、植物工場システムに関するプロジェクト（埼玉県入間市にパイロットプラントを建設）や、茨城県笠間市と長野県飯田市におけるメガソーラー運営も推進している。また市場が拡大している車載向け二次電池製造装置分野や有機ＥＬディスプレイ製造装置分野も強化する方針だ。

■１７年３月期は大幅増収増益

　前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比２４．１％増の１５４１億２０百万円、営業利益が同５０．４％増の５８億４４百万円、経常利益が同４０．８％増の６１億６６百万円、純利益が同２６．６％増の３３億３８百万円だった。受注高は同３．２％減の１３６４億５９百万円だった。

　プラント関連の大口案件なども寄与して大幅増収増益だった。なお売上総利益は同１２．７％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同１．３ポイント低下した。販管費は同２．５％増加したが、販管費比率は９．５％で同２．０ポイント低下した。
　
　特別損失では減損損失が増加（前々期５４百万円、前期７億５０百万円）し、関係会社株式評価損２億５７百万円を計上した。ＲＯＥは９．０％で同１．６ポイント上昇した。自己資本比率は３３．２％で同４．７ポイント低下した。有利子負債は１４億２１百万円減少して９２億８９百万円、そしてＤＥＲ（＝有利子負債÷自己資本）は同０．０６ポイント低下して０．２４倍となった。配当は同２円増配して年間１９円（第２四半期末９円、期末１０円）とした。配当性向は３０．４％である。

　セグメント別に見ると、プラント・エネルギーは売上高が６７．９％増の４８２億６７百万円で、営業利益（連結調整前）が１１億１１百万円（前々期は１百万円の赤字）だった。海外向け石油プラントやエチレンプラント用設備、化学会社向け樹脂製造プラント用設備など大口案件を売上計上した。受注高は０．４％増の３６１億５１百万円だった。

　産業機械は売上高が４．３％増の４５３億４０百万円で、営業利益が７．７％増の１５億１３百万円だった。自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ラインなどが増加した。受注高は０．６％増の４４１億４５百万円だった。エレクトロニクスは売上高が１１．３％増の４７４億２６百万円で、営業利益が１０．６％増の１６億７１百万円だった。ＩＴ・デジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備が好調だった。受注高は６．２％減の４５４億１９百万円だった。

　ファーマは売上高が３４．８％増の８９億２４百万円で、営業利益が１３．５％増の１０億２１百万円だった。ジェネリック医薬品製造会社向け中心に錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置が好調だった。受注高は０．１％減の８０億９６百万円だった。航空は売上高が５７．１％増の３７億６４百万円で、営業利益が３．７倍の３億３２百万円だった。航空機地上支援機材や空港施設関連機器が増加した。受注高は３６．２％減の２５億１６百万円だった。その他は売上高が１９．３％増の３億９５百万円、営業利益が４７百万円の赤字（前々期８７百万円の赤字）で、受注高が７６．９％減の１億２８百万円だった。
　
　受注残高はプラント・エネルギー５６２億８６百万円、産業機械１８４億３６百万円、エレクトロニクス１１７億７８百万円、ファーマ３７億１７百万円、航空１６億０３百万円、その他２億０８百万円の合計９２０億３１百万円となった。

　四半期別の業績推移を見ると、受注高は第１四半期３７４億３６百万円、第２四半期２７３億５６百万円、第３四半期３４９億６４百万円、第４四半期３６７億０１百万円で、売上高は３７７億１１百万円、３８４億９１百万円、３９９億０２百万円、３８０億１５百万円、営業利益は９億８９百万円、１９億８４百万円、１１億４６百万円、１７億２４百万円だった。

■１８年３月期減益予想だが保守的な印象

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１１日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が同１９．６％減の４７億円、経常利益が同１８．９％減の５０億円、純利益が同７．２％減の３１億円としている。受注高の計画は同１２．９％増の１５４０億円である。
　
　配当予想は１７年１０月１日付で５株を１株に併合することに伴って６月２７日に修正し、第２四半期末９円、期末４５円とした。株式併合を考慮して換算すると前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。予想配当性向は３０．９％となる。

　減益予想だが保守的な印象が強い。設備投資需要が高水準であり、円安進行も追い風として通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■新中期経営計画で１９年３月期純利益３３億円目標

　１６年５月策定の新中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」とした。経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。

■株価は調整一巡して反発期待

　なお１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更するとともに、５株を１株に併合する。

　株価の動きを見ると、水準を切り下げて６月２３日の年初来安値５９０円まで調整したが、その後は下げ渋る動きとなり調整一巡感を強めている。

　６月２９日の終値６０９円を指標面（１株当たり数値は１７年１０月１日付株式併合前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５８円２３銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は３．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７２６円６１銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約３３８億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）