フライトホールディングス＜３７５３＞（東２）は電子決済ソリューションを主力としている。１８年３月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、電子決済ソリューションが牽引して中期的に収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。フィンテック関連として注目され、反発展開が期待される。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

　傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがＢ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージなどのＥＣソリューション事業を展開している。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比は、Ｃ＆Ｓ事業が２３％、サービス事業が７４％、ＥＣソリューション事業が３％である。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
■Ｃ＆Ｓ事業はＰｅｐｐｅｒ関連を強化

　Ｃ＆Ｓ事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」の法人モデル「Ｐｅｐｐｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｚ」に関して、新サービス「Ｓｃｅｎａｒｉａ」をジエナ社と共同開発し、ロボアプリ開発者を支援する「Ｐｅｐｐｅｒパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本ＩＢＭが共同で行う「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎ　エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

　１７年２月発表したＰｅｐｐｅｒ向けコンテンツ制作＆コンテンツマネージメントソリューション「Ｓｃｅｎａｒｉａ」のプレ・サービスインとして、６月２８日開催の定時株主総会において「Ｓｃｅｎａｒｉａ」で作成されたコンテンツを使用してＰｅｐｐｅｒによる報告事項の発表を実施した。
　
■電子決済ソリューションはマルチ決済端末など展開

　電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

　スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のＢｔｏＢ決済ソリューションである。１０年９月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

　１６年３月にはスマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の日本国内での販売を開始した。磁気クレジットカード、接触型ＩＣクレジットカード（ＥＭＶ）、非接触型ＩＣクレジットカード（コンタクトレスＥＭＶ）、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社ＦＬＩＧＨＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＵＳＡを通じて米国での販売を開始する。

　１６年８月には「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」の電子マネー対応第一弾としてＮＴＴドコモ＜９４３７＞の後払い電子マネー「ｉＤ」がサービスインした。

　また「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」は、１６年１２月Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、ＶＩＳＡ、ＡｍｅｒｉｃａｎＥｘｐｒｅｓｓのコンタクトレスＥＭＶ（ＩＣカード国際規格ＥＭＶ技術を用いた非接触ＩＣ決済対応のクレジットカード）に関するブランド認定を取得、１７年５月ＪＣＢのコンタクトレスＥＭＶのブランド認定を取得、１７年６月ＤｉｓｃｏｖｅｒのコンタクトレスＥＭＶのブランド認定を取得、中国銀聯のコンタクトレスＥＭＶのブランド認定を取得した。

■１７年３月期は黒字化

　前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比６１．３％増の３１億５３百万円、営業利益が５億９０百万円（前々期は９２百万円の赤字）、経常利益が５億７０百万円（同１億２８百万円の赤字）、純利益が４億０７百万円（同１億６２百万円の赤字）だった。

　サービス事業における大型案件の納品が完了し、各利益とも黒字化した。売上総利益は同２．３倍となり、売上総利益率は３７．５％で同１１．６ポイント上昇した。販管費は同１．０％減少し、販管費比率は１８．８％で同１１．８ポイント低下した。ＲＯＥは７９．１％だった。自己資本比率は４６．８％で同２４．８ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

　セグメント別動向を見ると、Ｃ＆Ｓ事業は売上高が同２４．４％増の７億２４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４倍の２７百万円、サービス事業は売上高が同７３．１％増の２３億３９百万円で営業利益が同４．５倍の７億８９百万円、ＥＣソリューション事業は売上高が同２．４倍の８９百万円で営業利益が８百万円（同４６百万円の赤字）だった。

　サービス事業では「ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ｐｒｅｍｉｕｍ」大型案件の納品が完了し、Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ対応の準備を進める顧客向け「ペイメント・マイスター」ライセンス販売も拡大した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２億０２百万円、第２四半期８億３５百万円、第３四半期１０億８５百万円、第４四半期１０億３１百万円、営業利益は１億０３百万円の赤字、２億２６百万円、３億２４百万円、１億４３百万円だった。

■１８年３月期は大型案件の反動で減収減益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比２０．７％減の２５億円、営業利益が同５６．０％減の２億６０百万円、経常利益が同５６．２％減の２億５０百万円、純利益が同５０．９％減の２億円としている。配当は無配継続としている。

　前期計上の大型案件の反動で減収減益予想だが、電子決済ソリューションが牽引して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

　株価の動きを見ると上値を切り下げる形で軟調展開だったが、６月１５日の年初来安値９２６円から切り返して調整一巡感を強めている。６月２８日には１１４５円まで上伸する場面があった。

　６月２９日の終値１００３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２１円１５銭で算出）は４７倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７５円９４銭で算出）は１３倍近辺である。時価総額は約９５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。反発展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）