ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。本社移転に伴う一過性要因で１８年３月期純利益予想を減額修正したが、製鉄所システム刷新などで営業増益予想に変化はない。株価は目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。

■ＪＦＥグループの情報システム会社

　ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月に子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。

　１７年３月期の事業別売上高は鉄鋼が１７６億円、一般顧客が１４３億円、基盤サービスが３３億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３９億円である。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。また利益配分は、内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。
　１７年２月にはプレジデント社「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　ＷＯＭＡＮ　２０１７年３月号Ｖｏｌ．２３」および「プレジデントウーマン白書２０１７女性が活躍できる企業ランキング」において、大手企業１１８３社中、総合９位を獲得した。部門別ランキングでも、長く働ける企業ランキング９位、男女共同参画できる企業ランキング９位を獲得した。

■中期経営計画で１８年３月期ＥＰＳ１５０円以上目標

　中期経営計画（１６年３月期～１８年３月期）では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に１８年３月期の売上高４００億円以上、経常利益２０億円以上、純利益１２億円以上、ＥＰＳ１５０円以上を掲げている。

　重点戦略として、ＪＦＥスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ＥＲＰに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、ｅ－文書（電子帳票）ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進している。

　ＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けＥＲＰなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はＪＦＥ製鉄所システム刷新に対応

　鉄鋼事業ではＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。製鉄所システムプロジェクトを新設してＪＦＥスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

　なお１７年６月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのＩＴ経営銘柄」３１銘柄が発表され、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞が３年連続で選定された。当社はＪＦＥグループの情報システム会社として、ＪＦＥグループ各社のＩＴ企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもＪＦＥスチールと一体となって取り組んでいる。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

　食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化し、１５年７月には自社開発「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　Ｎｅｔ（メルクリウスネット）原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が３０００社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

　１６年１月には食品品質情報管理ソリューション「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」のクラウドサービス「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　クラウド」を開始した。製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に２００社以上の利用実績を持つ「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　Ｎｅｔ　原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高１００億円未満の中堅・中小食品メーカー約１２００社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

■アライアンスも活用

　アライアンス戦略では、１３年５月大阪ガス＜９５３２＞子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携、１５年９月ＩＴホールディングス＜３６２６＞グループのＴＩＳと協業、１７年２月ユニリタ（東京都）とビジネスパートナー基本契約を締結した。

■１７年３月期は６期連続増収増益で過去最高益更新

　前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比５．６％増の３９０億９２百万円、営業利益が同１７．０％増の２２億８９百万円、経常利益が同１７．６％増の２２億９７百万円、純利益が同１１．６％増の１２億６５百万円だった。６期連続増収増益で、利益は中期経営計画の１８年３月期目標値を前倒し達成した。

　売上面では、一般顧客が前々期比横ばいの１４３億円だったが、鉄鋼はＪＦＥスチール製鉄所システム刷新が本格化して同１５億円増加の１７６億円に伸長した。基盤サービスは情報連携や情報セキュリティサービスが好調で同５億円増加の３３億円、子会社ＪＦＥコムサービスは機器販売からサービスへシフトして同１億円増加の３９億円となった。

　利益面では原価管理徹底も寄与した。売上総利益は同７．６％増加し、売上総利益率は１９．０％で同０．３ポイント上昇した。販管費は同３．８％増加したが、販管費比率は１３．２％で同０．２ポイント低下した。特別損失では減損損失３億４４百万円を計上した。

　ＲＯＥは１０．９％で同０．３ポイント上昇した。自己資本比率は５１．４％で同０．８ポイント上昇した。配当は年間４４円（期末一括）とした。前々期比１０円増配で、４期連続増配だった。配当性向は２７．３％である。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期８６億５４百万円、第２四半期９５億６１百万円、第３四半期９８億２７百万円、第４四半期１１０億５０百万円、営業利益は２億２２百万円、５億１０百万円、７億５６百万円、８億０１百万円だった。

■１８年３月期は７期連続増収増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２６日公表）について、６月１３日に純利益を５億４０百万円減額修正した。本社移転および首都圏オフィス集約（１８年１月予定）に伴って移転費用約１億３０百万円発生し、一部が遊休資産となるため第１四半期（４月～６月）の特別損失に減損損失約７億８０百万円を計上する。ただし営業増益・経常増益予想に変化はない。
　
　修正後の通期予想は売上高が前期（１７年３月期）比４．９％増の４１０億円、営業利益が同４．０％増の２３億８０百万円、経常利益が同４．５％増の２４億円、純利益が同２２．５％減の９億８０百万円とした。

　ＪＦＥスチール製鉄所システム刷新などの増収効果で販管費の増加を吸収し、７期連続増収・営業増益予想である。配当予想は前期と増額の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は３５．３％となる。

　事業別の売上高は、鉄鋼がＪＦＥスチール製鉄所システム刷新を推進して同２０億円増加の１９６億円、一般顧客が金融系大型案件終了で同４億円減少の１３９億円、基盤サービスが情報連携や情報セキュリティサービスの好調で同５億円増加の３８億円、子会社ＪＦＥコムサービスが機器単体販売事業縮小で同２億円減少の３７億円の計画としている。

■株価は目先的な売りが一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、６月１３日に０２年来の高値圏となる２６１５円まで上伸する場面があったが、その後反落して６月３０日に２１１０円まで調整した。過熱感を強めていたこともあり、１８年３月期純利益予想減額修正が利益確定売りのきっかけとなったようだ。

　６月３０日の終値２１６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２４円８０銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５５０円２３銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約１７０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して過熱感が解消した。純利益減額修正は一過性要因であり、営業増益予想に変化はない。目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）