【株式市場】北朝鮮に対する米国の出方など不透明で日経平均は3週間ぶりに2万円を割る

株式

◆日経平均の終値は1万9994円06銭(87円57銭安)、TOPIXは1615.53ポイント(3.10ポイント安)、出来高概算(東証1部)は16億8308万株

チャート14 6日後場の東京株式市場は、引き続き北朝鮮に対する米国の出方などが不透明で、米雇用統計など円相場に影響のある経済指標の発表も迫るため、日経平均は13時にかけて前場の 安値を下回り、一時134円00銭安(1万9947円63銭)まで軟化した。ただ、若築建設<1888>(東1)などの建設株は高値圏で強く、鉄鋼株なども堅調。日経平均は終値で6月16日以来、約3週間ぶりに2万円を割った。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も軟調。

 ETF(上場投信)の分配金の支払い原資を捻出する目的の売りが例年7日から10日にかけて見受けられるとされ、主力株を敬遠して好業績株や材料株を選別買いする様子があった。クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は午後の取引開始前に発表した第1四半期決算が大幅増益のため急伸。アスクル<2678>(東1)セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)との提携観測報道が出て動意を強め、九電工<1959>(東1)や建築請負のフィット<1436>(東マ)は九州北部の豪雨災害の復興需要が言われて高い。ビーマップ<4316>(JQS)はJR東日本企画などとの合弁が期待材料になり3日連続ストップ高。

 出来高概算は16億8308万株(前引けは8億4118万株)、売買代金は2兆3105億円(同1兆1257億円)。1部上場2021銘柄のうち、値上がり銘柄数は861(同991)銘柄、値下がり銘柄数は1006(同857)銘柄。

 また、東証33業種別指数は12業種(前引けは15業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、建設、水産・農林、鉄鋼、精密機器、サービス、医薬品、倉庫・運輸、空運、不動産、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る