山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。１７年５月期は大型設備案件の減少で減益だったが、１８年５月期は大幅増益予想で収益改善が期待される。なお１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。株価は目先的な売り一巡して反発展開が期待される。０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だ。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、１７年１２月純粋持株会社へ移行予定

　九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。

　１６年５月期の事業別売上高構成比は医療機器販売業９９．２％、医療モール事業０．１％、その他（整形外科用インプラント）０．７％である。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。

　収益面では医療機関の設備投資関連で、第２四半期（９月～１１月）および第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向３０％を基準としている。

　中期成長に向けた基本戦略として、さらなる基盤事業の強化と推進体制の構築、地域医療構想に即した新規事業の創出、グループ統制とガバナンス強化に即した経営体制の刷新、積極的な人材確保と教育、コンプライアンス・内部統制の徹底と経営理念経営を推進している。

　医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）契約施設数増加に対応して１６年９月長崎ＴＭＳセンター（諫早市）が稼働し、物流センター２拠点、ＳＰＤセンター３拠点体制となった。１７年６月医療機器販売のトムス（広島県）を子会社化した。

　またパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州（当社出資比率４９％）は、電子カルテやレセコンなどのメディコム製品および関連機器の販売・サービスを展開している。

　なお１７年１２月１日付（予定）で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行する。当社株式は上場廃止（１７年１１月２８日予定）となり、純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスが新規上場（１７年１２月１日予定）する。

■１７年５月期は大型案件減少で大幅減益

　７月１１日発表した前期（１７年５月期）の連結業績（７月３日に売上高、利益とも増額修正）は、売上高が前々期（１６年５月期）比１．７％増の５２５億１７百万円、営業利益が同６８．１％減の１億８６百万円、経常利益が同５９．４％減の２億５８百万円、純利益が同９４．２％減の１９百万円だった。

　一般消耗品分野や低侵襲治療分野が堅調に推移して増収だが、大型設備案件減少に伴う一般機器分野の売上減少が影響して大幅減益だった。売上総利益は同３．１％減少し、売上総利益率は１０．９％で同０．６ポイント低下した。販管費は同４．１％増加し、販管費比率は１０．６％で同０．３ポイント上昇した。長崎ＴＭＳセンター稼働に伴う消耗品費や派遣人件費の増加、売掛金に対する貸倒引当金の発生（１４百万円）などが影響した。

　営業外費用では持分法投資損失が減少（前々期２８百万円、前期１０百万円）した。特別損失では減損損失１億１９百万円、投資有価証券評価損２９百万円を計上した。ＲＯＥは０．３％で同５．３ポイント低下、自己資本比率は３３．０％で同１．０ポイント上昇した。配当は同４０円減配の年間１０円（期末一括）とした。配当性向は１２９．１％である。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、医療機器販売事業は売上高が同１．７％増の５２１億３５百万円で営業利益が同３４．９％減の７億９５百万円、医療モール事業は売上高が同０．３％増の７４百万円で営業利益が同２７．８％減の７百万円だった。

　医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が１０．７％減の９１億０７百万円、一般消耗品分野が６．１％増の２０４億４６百万円、低侵襲治療分野が５．３％増の１４１億１８百万円、専門分野が２．１％増の６７億２８百万円、情報・サービス分野が３．３％減の１７億３３百万円だった。一般機器分野は大型設備案件減少で手術室関連機器や画像診断機器などが減少した。一般消耗品分野ではＳＰＤ契約施設の売上が増加、低侵襲治療分野では心臓循環器消耗品や内視鏡処置用医療材料などが増加、専門分野では人工関節など整形消耗品の売上が増加した。情報・サービス分野では看護支援システム等のＩＴサービスを関連会社に移管した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１８億６８百万円、第２四半期１２４億７１百万円、第３四半期１２７億６５百万円、第４四半期１５４億１３百万円、営業利益は３６百万円の赤字、４２百万円の黒字、７百万円の赤字、１億８７百万円の黒字だった。

■１８年５月期は大幅増益予想で収益改善期待

　今期（１８年５月期）連結業績予想（７月１１日公表）は売上高が前期（１７年５月期）比９．４％増の５７４億３０百万円、営業利益が同２８．７％増の２億４０百万円、経常利益が同１９．１％増の３億０７百万円、純利益が同７．９倍の１億５３百万円としている。配当予想は同９円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は３１．０％となる。

　大型設備案件の需要回復、一般消耗品分野や低侵襲治療分野の堅調推移、１７年６月子会社化したトムスの新規連結などで増収・大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善が期待される。

■株主優待制度は１１月末と５月末の年２回実施

　株主優待制度は、毎年１１月３０日および５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株～９９９株保有株主に対して５００円相当のクオカード、１０００株～１９９９株保有株主に対して１０００円相当のクオカード、２０００株以上保有株主に対して１５００円相当のクオカードを贈呈する。

■株価は目先的な売り一巡して反発期待

　株価の動きを見ると戻り高値圏１８００円近辺から反落したが、１７００円近辺で下げ渋る形だ。自律調整の範囲だろう。

　７月１８日の終値１７０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の今期連結ＥＰＳ６１円２４銭で算出）は２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３３４円０２銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約４４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、０．７倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料であり、目先的な売り一巡して反発展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）