三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を加速している。１７年９月期２桁増収増益予想・増配予想である。そして再増額余地がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

　ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

　１６年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は化成品４１％、機械資材３２％、海外現地法人１８％、国内子会社９％、その他０％で、営業利益構成比は化成品２８％、機械資材４９％、海外現地法人８％、国内子会社１３％、その他３％である。

　業界別売上構成比（単体ベース）は自動車が過半を占め、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場６割を占有している。

　飼料・エネルギー・リサイクル関連では飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。

　なお収益面では、設備投資関連商材を含むため、３月期決算企業の期末にあたる第２四半期（１月～３月）の構成比が高くなりやすい特性がある。また配当の基本方針は連結配当性向２５％を下限の目途としている。

■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大戦略・グローバル展開を推進

　グループとして重点志向する事業領域への経営資源集中を進めるとともに、国内外でＭ＆Ａも活用して業容拡大戦略・グローバル展開を推進している。

　１５年３月エレクトロニクス関連商品卸売の連結子会社アロマンをタクミ商事に譲渡、１５年９月連結子会社ケムインターが工業用洗剤輸入販売のコムスタージャパンを子会社化、１６年２月工業化学薬品輸入販売のソートを子会社化した。

　１６年６月洸陽電機と業務提携した。小型高効率の独ブルクハルト社製木質バイオマスコージェネレーション（熱電併給）システムの販売拡大で提携し、１７年９月期に２社共同事業による合計売上高５０億円を見込んでいる。

　１６年７月医療機器開発・製造販売や医療機器・理科学機器の輸入販売を手掛ける日本ルフトを子会社化、１７年２月子会社の三洋テクノスがマイクロポンプ専業メーカーの古江サイエンスを子会社化、１７年７月精密鋳造用副資材・型材輸入販売の日本フリーマンを子会社化した。

　なお８月１日には広島事務所を開設する。また９月１日付で三洋テクノスが古江サイエンスを吸収合併して商号を三洋古江サイエンスに変更する。

　海外は米国、メキシコ、タイ、中国（上海、香港）、インド、ベトナム、インドネシアに展開している。１５年７月シンガポールの工業用フィルム販社ＢＰＳ社を子会社化（シンガポール三洋貿易に社名変更）し、１５年１０月タイに子会社Ｓａｎｙｏ　Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立、１７年３月独デュッセルドルフに駐在員事務所を設立した。

■１７年９月期第２四半期累計は計画超の増収増益、４期連続過去最高益

　今期（１７年９月期）第２四半期累計（１０月～３月）連結業績は売上高が前年同期比７．９％増の３３８億０４百万円、営業利益が同２２．６％増の２８億２６百万円、経常利益が同２５．３％増の２９億７７百万円、純利益が同２８．７％増の１８億９５百万円だった。減収減益予想から一転して増収増益となり、第２四半期累計として４期連続で過去最高益を更新した。

　ゴム関連商材、自動車部品、機械資材関連商材が好調に推移した。Ｍ＆Ａ効果も寄与した。売上総利益は同１９．２％増加し、売上総利益率は１８．４％で同１．８ポイント上昇した。販管費は同１６．５％増加し、販管費比率は１０．０％で同０．７ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加（前期２７百万円、今期１億１３百万円）した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、化成品は売上高が１３．３％増の１３４億７７百万円で営業利益が５５．０％増の８億９９百万円だった。ゴム関連製品で自動車や家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材が好調だった。化学品関連では前期子会社化したソートも寄与した。

　機械資材は売上高が９．６％増の１１１億７４百万円で営業利益が１２．７％増の１４億６９百万円だった。産業資材関連でシート用部品などの自動車内装用部品が大幅伸長した。機械・環境関連ではバイオマス関連設備を納入した。科学機器関連では表面物性測定装置などの分析・試験機器が好調だった。

　海外現地法人は売上高が１８．５％増の７０億２２百万円で営業利益が２．２倍の４億１３百万円だった。ＳＣＯＡ（米国）は自動車用部品、三洋物産貿易（上海）は接着剤、Ｓａｎ－Ｔｈａｐ（タイ）は自動車内装用部品が好調だった。

　国内子会社は売上高が３６．５％減の２０億１５百万円で営業利益が３２．１％減の２億８０百万円だった。コスモス商事の前期の海洋・船舶の大型特需が一巡して減収減益だが、ケムインターの機械輸出、コスモス商事の地熱開発関連機器販売・レンタルは好調だった。コムスタージャパンの洗浄剤事業も寄与した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６７億８４百万円、第２四半期１７０億２０百万円、営業利益は１３億１８百万円、１５億０８百万円、経常利益は１４億７４百万円、１５億０３百万円だった。

■１７年９月期通期増収増益・増配予想、さらに再増額余地

　今期（１７年９月期）通期連結業績予想（４月２５日に利益を増額修正）は、売上高が前期（１６年９月期）比１１．８％増の６７０億円、営業利益が同１８．４％増の４８億円、経常利益が同１５．８％増の４９億５０百万円、純利益が同１６．０％増の３２億円としている。８期連続最高益更新予想である。売上総利益率は１．２ポイント上昇の１７．９％、販管費比率は０．７ポイント上昇の１０．７％の想定としている。

　セグメント別売上高の計画は、化成品が１０．３％増の２７０億円、機械資材が同９．９％増の２１０億円、海外現地法人が同３０．２％増の１４０億円、国内子会社が１１．２％減の４７億円、その他が２９．３％増の３億円としている。自動車関連が好調に推移し、海外現地法人はグローバル戦略の浸透による大幅伸長を見込んでいる。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．４％、営業利益が５８．９％、経常利益が６０．１％、純利益が５９．２％である。設備投資関連商材を含むため３月期決算企業の期末にあたる第２四半期の構成比が高くなりやすい収益特性を考慮しても高水準である。通期予想に再増額余地がありそうだ。

　配当予想（４月２５日に第２四半期末５円増額、期末３円増額、合計８円増額）は年間５８円（第２四半期末２８円、期末３０円）としている。１６年９月期との比較では９円増配となり、予想配当性向は２５．９％となる。

■長期ビジョンで２０年９月期までにＲＯＥ１５％以上目指す

　１５年１１月策定の１６年９月期～１７年９月期２カ年中期経営計画では、目標数値に１７年９月期売上高６７０億円、経常利益４４億５０百万円を掲げている。

　重点戦略として（１）コアビジネスの収益の強化と安定化、（２）新規事業は地熱・海洋資源開発機材など資源エネルギー分野、木質バイオマス機材など環境関連分野、医薬中間体・医療用原材料・バイオなどライフサイエンス分野へ展開、（３）グローバル展開（自動車産業を中心に日系企業の進出が続くアセアン＋インド、中国、北中米に主軸）、（４）投資案件への積極的取り組み（既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指すＭ＆Ａ含む投資案件）、（５）マンパワーの強化と人材育成を推進している。

　そして１５年１０月～２０年９月の５年間長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２０」では、目標数値に２０年９月期までに経常利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上、自己資本比率５０％以上を掲げている。

　基本方針を（１）盤石な財務基盤、（２）強みを通じた価値創造、（３）自由闊達な社風と機会創出の組織として、６つの戦略には、戦略Ａ：既存ビジネスの深化、戦略Ｂ：ビジネスポートフォリオの明確化、戦略Ｃ：新規ビジネスのプロジェクト立ち上げ、戦略Ｄ：グローバル展開の加速、戦略Ｅ：新規投資案件の推進、戦略Ｆ：国内外の組織の強化を掲げている。

　戦略Ｃの新規プロジェクト立ち上げでは２０年までに具現化可能な新規ビジネスとして、化成品セグメントにおける畜産プロジェクト（天敵商材や酪酸菌など）およびフィルムプロジェクト（自動車外装保護フィルムやソフト印刷フィルムなど）、機械資材セグメントにおける木質バイオマスプロジェクト（独ブルクハルト社製木質バイオマスコージェネレーションシステム）を推進している。

　戦略Ｅの新規投資案件では新規投資目標を５件以上として、会社方針に符合する案件にＭ＆Ａ・商権譲渡・資本参加・ＪＶ設立などの形で積極投資を行う。戦略Ｆの国内外の組織の強化では、グローバル化に対応すべく約２６０人のグループ社員を２０年には３００人以上に増強する方針だ。中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価は上場来高値更新の展開で７月３日の２７３６円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、好業績を評価する流れに変化はなく自律調整の範囲だろう。

　７月１９日の終値２５９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２３円６４銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５８円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２２円３４銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約３７６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）